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フラクタ、全米水道協会(AWWA)が選出する「2022 年度 AWWA Innovation Award」を受賞 ~水道インフラ老朽化・劣化対策に米国の28州で採択されたソリューションが高評価~

PR TIMES / 2022年6月20日 12時15分

日本人共同創業のビッグデータ&AIを用いた水道管路劣化診断技術を提供する保守テックベンチャーが、AI/ML(機械学習)分野のサービスプロバイダーとして初の受賞!



環境ビックデータと AI を用いた水道管路劣化診断技術を提供するFracta(フラクタ、本社:米国カリフォルニア州)は、この度、全米水道協会(AWWA)が選出する「2022年度 Innovation Award(イノベーション大賞)」を受賞しました。2022年6月14日(火)、テキサス州サンアントニオ市で開催された全米水道コンファレンス(ACE)において表彰されました。
[画像1: https://prtimes.jp/i/52114/18/resize/d52114-18-e6237ca7819eac378fbc-0.jpg ]

[画像2: https://prtimes.jp/i/52114/18/resize/d52114-18-fed47813b84bef4d2d70-1.jpg ]

全米水道協会による「AWWA Innovation Award」は、水道産業において革新的なアイデアやソリューションによって、業界が直面している課題に対処し大きな成果をもたらした公益事業者およびサービスプロバイダーを対象に表彰するものです。

2015年に米国カリフォルニア州シリコンバレーで創業したFractaは、AI(人工知能)と機械学習を活用した、水道管路の劣化状態を診断するツールを提供し、創業から7年で、28州70社を超える水道事業者がFractaのサービスを導入(2022年5月末現在)するなど急成長を遂げています。

米国では、年間約24万件もの水道管の破損が発生しており、水道管の更新費用が2050年までに日本円にして約110兆円かかると試算されています。Fractaの提供するツールでは、水道管の材質・使用年数、過去の漏水履歴などのデータと環境ビッグデータを組み合わせて解析することで、水道管の劣化状態を予測・診断することが可能です。診断結果を活用することで、より劣化が進んでいる水道管を優先的に交換することが可能となり、水道管の交換投資の最適化を図ることができるようになります。米国の水道インフラが抱える老朽化の課題解決に繋がるこれらのソリューションの革新性が評価され、AI/ML(機械学習)分野のサービスプロバイダーとして初の受賞となりました。

現在アメリカが直面しているインフラ老朽化の課題は、高度経済成長期に整備された日本国内の水道管の多くが抱える課題でもあります。多くの水道管は法定耐用年数の40年以上を経過し、老朽化の問題から年間2万件※を超える漏水・破損事故が発生しています。日本国内においても、Fractaのサービスを活用した愛知県豊田市のプロジェクト「AI水道管劣化予測診断ツールの導入及び予測精度向上の取組み」が日本水道協会による「令和3年度水道イノベーション賞 特別賞」を受賞しており、今回の受賞はそれに続くものとして、国内外でFractaの技術が評価されたことになります。今回の受賞を契機とし、さらに日本国内における水道インフラの保守テック事業を加速させ、企業としての成長とさらなる社会への貢献を目指していきます。
※出典元資料:厚生労働省 平成29年度水道施設整備関係予算概算要求

Fractaのソリューション

ビッグデータ&AIを用いた水道管路劣化診断ツール
地中内の水道管は、土壌の環境、例えば、海岸近くで塩分を多く含む、温泉地で化学物質を多く含む、交通網が激しいなどの環境、管経の大きさ、傾斜など様々な要因で、劣化の速度が変わります。
そこで、Fractaでは、土壌、地形、気象、交通網、建物、海、河川などの環境要因の複雑な関係性を解析した約1000以上の環境変数のデータベースを構築。水道事業体が持っている配管素材・使用年数、過去の漏水履歴など水道管に関するデータと、過去にどのような配管と環境で破損が起きたか起きなかったかといった実際のデータに基づいたパターンとも組み合わせて、AIによるパターン解析を実施することで、水道管の劣化状態を予測・診断することを可能としました。
[画像3: https://prtimes.jp/i/52114/18/resize/d52114-18-3ce11c55ca1451815769-2.png ]

<予測診断結果の活用例>
・台帳整備:紙で管理されている管路データの電子化や欠損データの補完に。
・漏水事故の縮減:漏水調査時のエリア選定に。
・更新投資の最適化:更新計画の見直し及び新規立案時の参考に。
・ハザードマップ、防災計画等の照合に。

Fracta(フラクタ)について

社名: Fracta(フラクタ)
本社所在地: 米国カリフォルニア州(シリコンバレー)
490 S. California Ave Suite 310, Palo Alto, CA USA 94306
日本事務所: 〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目10−2 渋谷2丁目ビル3F
経営チーム: 共同創業者兼会長 加藤崇、代表取締役社長 岡田英樹
設立: 2015年6月
事業内容: AI(人工知能)
機械学習に基づく水道管等のインフラ劣化予測のソフトウェア開発
従業員数: 30名(Fracta および Fracta Japan 、2022年5月末現在)
ホームページ: https://www.fracta-jp.com/ (日本)
https://www.fracta.ai/ (米国)

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