リスキリング関連の助成金にも対応した社員のデジタル人材育成「業務DX推進士」と「サイバーセキュリティ推進士」の資格取得研修プログラムを提供開始

企業負担少なく社員のリスキリング支援が出来る機会の後押しへ

一般社団法人IT顧問化協会（本社：東京都千代田区、代表理事：本間卓哉、以下「eCIO」）が展開しているバックオフィス・フロントオフィスといった社内の業務DX推進ができる人材創出を目的とした「業務DX推進士」と「サイバーセキュリティ推進士」が、人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)に対応し、提供開始となりました。





企業リスキリングの現状と課題



総合転職エージェントの株式会社ワークポートが出した調査によると、回答した企業の84.9%が従業員のリスキリング施策実施の必要性を感じている と回答しています。
一方、実際に従業員のリスキリング施策を現在実施しているかという質問に関しては、「実施している」と回答した企業は23.3％に留まっています。従業員へのリスキリングが避けられなくなってきている中、企業がリスキリング推進が出来ない理由として「時間がなく手が回らないから」（システム開発・情報通信）、「時間、コスト、計画、策定人員などが障壁だから」（システム開発・情報通信）など、時間や費用の捻出に負担を感じる という意見が出ていたということが分かりました。
（出典：株式会社ワークポート2023年2月8日付「人事担当者に聞いた！企業の「リスキリング」に関する実態調査」）




助成金にも対応した研修プログラム



[画像: https://prtimes.jp/i/53557/18/resize/d53557-18-ec58923ffbc7c2162482-5.png ]

企業の社員へのリスキリング推進時の課題にも出ていた「コスト」について、弊会の資格取得プログラムでは、人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)等にも対応しています。
詳しい支給要項に関しては下記厚生労働省のHPよりご確認下さい。
厚生労働省ホームページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html




「業務DX推進士」と「サイバーセキュリティ推進士」の概要



多くの中小企業は『IT活用・導入に向けた目利きや自社に最適なITツールの選定・導入ができる人材が非常に少ない』ことが課題とされており、それが社内のDXおいて何から手をつけていいのか分からないという悩みに繋がっています。
そこで、“業務DXに向けたフレームワークを習得した推進役“としての「業務DX推進士」や"社内にサイバーセキュリティの基礎的な知識を付けて対応策を図る"「サイバーセキュリティ推進士」の資格を取得することにより、攻めと守りの業務DXを舵取りする人材を立てることができます。

〈資格取得で得られるメリット〉
業務DX推進士になることで、具体的なIT化やデジタル活用を実現することができます。
・フレームワークに沿って業務システムの見直し方がわかる
・適切なIT/クラウドサービスの選定ができるようになる
・具体的な業務DXの推進方法がわかる
など

サイバーセキュリティー推進士になることで、具体的なサイバーセキュリティ対策を実現することができます。
・セキュリティ対策に必要な技術やツールの知識
・セキュリティ対策のフレームワークやプロセスの理解
・インシデントレスポンスに関する知識
など




助成金を活用した研修プログラム案内セミナー



成果を出すデジタル人材育成セミナー
～ リスキリング助成金を活用してDX人材を創出しませんか？ ～
開催日時：2023/04/12（水）13:00～14:00
開催場所：オンライン（Zoom）
参加費用：無料
詳細・お申込
https://eciopublic.doorkeeper.jp/events/154018




研修プログラムの実施について



当協会の認定講座（オンライン実施）の開催日に合わせてご参加いただくか、ご要望に応じたカスタマイズも可能です。詳しくはお問い合わせください。
TEL：[phone]
E-mail：[e-mail]




一般社団法人IT顧問化協会（eCIO）について



名称：一般社団法人IT顧問化協会
代表理事：本間 卓哉
所在地：〒101-0021 東京都千代田区外神田6-15-4-2F Air-Era
設立：2015年10月
設立趣旨：
(1)「経営にITを活かし、企業利益を上げる架け橋」となるIT顧問人材の育成ならびにIT活用の専門家ネットワークを形成すること
(2)中立的な立場で企業に最適なIT活用を促し、業績アップと生産性向上に貢献していくこと



本プレスリリースに関するお問い合わせ



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https://ecio.jp/contact/

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