「失われた30年検証研究会」が日本再生への提言を発表

～日本経済に活力もたらす「国家経営機能」の構築を～

一般社団法人日本パブリックリレーションズ学会は日本の再生に向け、2022年6月から「失われた30年検証研究会」（座長：井之上喬 日本パブリックリレーションズ学会会長）を2年以上にわたり開催してきましたが、11月19日に日本外国特派員協会（FCCJ）にて記者会見を開き、研究成果となる「提言：日本再生へのチャレンジ」を発表しました。



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この研究会は東京大学の伊藤元重名誉教授に始まり、各界から42名の有識者の方にヒアリングを行ってまいりました。有識者メンバーは白川方明元日本銀行総裁や野田佳彦元内閣総理大臣、このたび内閣総理大臣に就任された石破茂元自由民主党幹事長らとなります。

「提言」では「失われた30年」の要因を多角的に検証したうえで、国会機能の強化や首相の解散権行使の課題、外交・防衛政策、デジタル化対応、規制改革、少子化対策、教育改革など幅広い視点から改革を提示しています。また国民主権を確立するためのパブリックリレーションズの重要性についても提言しております。

記者会見では研究会の井之上喬座長の挨拶に続き、関口和一チーフリサーチャーが提言内容を説明し、42名の有識者を代表して、黒川清日本医療政策機構代表理事（元日本学術会議会長）、神津里季生全労済協会理事長（元連合会長）、千本倖生京都大学総長特別教授（KDDI共同創業者）、東郷和彦静岡県立大学客員教授（元オランダ駐箚特命全権大使）、藤田幸久国際IC日本協会会長（元財務副大臣）が登壇し、コメントしました。

井之上座長は「この提言を実行するために超党派による議員連盟の設立を呼びかけたい」と述べ、提言の実現に必要な活動資金を幅広く募るべくクラウドファンディングを実施する計画もあわせて発表しました。

本日（11月19日）行われた記者会見において、石破茂内閣総理大臣および野田佳彦立憲民主党代表からのメッセージが寄せられました。

石破茂・内閣総理大臣からのメッセージ
「『失われた30年』の教訓を次世代に伝える皆様の取り組みに深く敬意を表します。日本は戦後最大の変化の中にあり、日本の経験が国内外に向けて広く発信され、本提言が新しい国を形づくっていくための礎になることを期待しています」
（2024年11月19日 内閣総理大臣 石破 茂）

野田佳彦・立憲民主党代表からのメッセージ
「『失われた30年』について専門家の皆様が2年間にわたり検証されたプロジェクトに感謝申し上げます。日本は前例のない困難に直面していますが、学会の皆様による情報発信を通じた平和と社会発展への貢献に期待しています」
（2024年11月19日 立憲民主党 代表 野田 佳彦）

また、会見中の発言の要点を以下に抜粋してご紹介いたします。

井之上喬座長
「アメリカで使われているパブリックリレーションズは日本でいう広報でもPRでもない。戦略的で国家も変えるものだ。日本の経済は落ちているし、首相も次々に変わりうまくいっていない。それをなんとかしたいと考えて、メディア関係者数十人と立ち上げた。メディアの役割は大きい」

黒川清・日本医療政策機構代表理事（元日本学術会議会長）
「常にホワイ、なぜ、と考えることが大事だ。なぜＯＥＣＤ加盟国で日本だけＧＤＰが増えないのか。なぜ人口が増えないのか。なぜ日本の企業は内部留保５００兆円を使わないのか。大きな枠組みで考えれば日本がダメになったかわかる」

神津里季生・全労済協会理事長（元連合会長）
「日本ほど雇用への財政出動が少ない国はない。セーフティネットが発達して生活保障が基盤にあれば、ブラック企業を辞めてやるというパワーが生まれる。きっちとした労使関係があれば賃金も上げられる。これを置き去りにしてきたことが日本最大の原因ではないか」

千本倖生・京都大学総長特別教授（KDDI共同創業者）
「これから５０年はＡＩの時代であり、そこで重要なのは半導体だ。台湾の（半導体メーカー）ＴＳＭＣはたった一人でゼロから作った起業家によって世界一になった。日本にもこのようにゼロからイチを作り出せるリーダーが必要だ」

東郷和彦・静岡県立大学客員教授（元オランダ駐箚特命全権大使）
「日本は経済大国になったが、日本は新しい豊かさを作り出すという問いを突き付けられている。そこで、これからの日本は文化が引っ張っていく」

藤田幸久・国際IC日本協会会長（元財務副大臣）
「来年７月の参院選までは今、各政党は政策のコンテストをしている状況になっている。検証委員会では細かい提言は出さずに、見守っていきたい」

本提言については12月中に最終報告書としてまとめ、政府関係機関や地方自治体、経済団体、メディア、教育機関などに配布する予定です。

【一般社団法人日本パブリックリレーションズ学会について】
設立：2021年11月18日
代表者：代表理事・会長 井之上 喬（いのうえ　たかし）
所在地：160-0004 東京都新宿区四谷4-28-4 YKBエンサインビル12F
事業内容：パブリックリレーションズの学術研究や人材育成、社会実装を通じて、より良い日本社会の実現に貢献することを目指しています
URL：https://www.jprs.or.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
一般社団法人日本パブリックリレーションズ学会
「失われた30年検証研究会」
担当：林 永健
TEL：[phone]（代表）
E-mail：[e-mail]

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