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droptip株式会社と広島大学が共同研究契約を締結

PR TIMES / 2024年12月17日 11時45分

- リアルタイム災害情報提供アルゴリズムの研究を開始 -



droptip株式会社(本社:広島県広島市、会長:古里 健司、代表取締役社長:林 聡)は、国立大学法人広島大学(広島県東広島市、学長:越智 光夫)と共同研究契約を締結し、2025年1月6日より「リアルタイム災害情報提供に関する研究」を開始します。本共同研究では、地理データや人流データを活用し、災害時に個々のニーズに応じたパーソナライズされた情報をリアルタイムで提供するアルゴリズムの研究開発を目指します。
研究の背景と目的
気候変動や地震などの自然災害が増加する中、迅速かつ適切な情報提供の重要性が高まっています。
本研究は、droptip株式会社が持つ地域情報発信のノウハウと、広島大学大学院先進理工系科学研究科(研究担当者:教授 力石 真)の専門知識を融合し、災害時における情報提供の新たな可能性を探るものです。具体的には、以下のような成果を目指します。
個々の行動パターンに応じた情報配信
地理データや人流データをもとに、リスク度、避難ルートや安全な場所を個別に提案。
リアルタイム性の確保
動的なデータ更新を通じて、災害状況に即した正確な情報を提供。
社会的影響の最大化
自治体や防災関連機関への導入を視野に、災害対応力の向上を支援。
研究の概要
本研究は、droptip株式会社と広島大学が相互に持つリソースを活用することで、効率的かつ革新的な研究成果を目指します。
- 研究題目:リアルタイム災害情報提供に関する研究
- 研究期間:2025年1月6日 ~ 2025年12月31日
- 研究実施場所:
広島大学大学院先進理工系科学研究科
droptip株式会社(広島県広島市中区東平塚町2-23)

研究成果の実装イメージ
- ドローン活用によるリアルタイム性の向上
災害時にドローンが撮影した最新の画像・動画データを解析し、被災地の状況を正確に把握します。
※株式会社Autonomyと協働
- ユーザー投稿情報との連携
droptipプラットフォーム上のユーザー投稿をリアルタイムで収集し、災害対応に必要な情報を効率的に可視化します。
- 統合的な情報提供アルゴリズムの構築
ドローンデータとユーザー投稿を統合し、住民や自治体、災害対応機関が活用可能な災害状況をdroptipプラットフォーム上で共有します。

今後の展望
本共同研究により開発されるアルゴリズムは、地域の防災体制を強化し、災害時における迅速な意思決定を支援するものです。将来的には、自治体や企業との連携を通じて、全国規模での実用化を目指します。また、得られた成果をもとに、観光分野や自治体サービスなど、防災以外の領域にも応用可能な技術開発を進めていきます。
droptip株式会社について
droptip株式会社は、マップ上に情報を可視化し、人々の生活に新たな価値を提供するプラットフォーム事業を展開しています。企業や個人が作成できる「マイマップ」を活用し、地域社会の活性化や持続可能な未来を支援しています。

[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/114735/18/114735-18-70a5b272f41f293216d5c6cc6de94097-813x756.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
droptipロゴ
社名: droptip株式会社 (英語名: droptip Inc.)
住所: 〒730-0025 広島県広島市中区東平塚町2-23 droptip Bldg.
会長:古里 健司
代表取締役 社長: 林 聡
設立: 2021年6月15日
事業内容: スマートフォンアプリ事業、AI事業他
資本金: 1,700万円(資本準備金含む)



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