81%と高い認知度を得たものの、若者のNISA利用意向は高まらず。阻害要因は「利用メリットの訴求不足」か

PR TIMES / 2014年9月24日 13時33分

NISAに関する調査

株式会社クロス・マーケティング(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:五十嵐 幹)は、全国47都道府県に在住する20歳~69歳の男女を対象に、「NISAに関する調査」を実施しました。

平成26年9月24日
株式会社 クロス・マーケティング

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81%と高い認知度を得たものの
若者のNISA利用意向は高まらず

阻害要因は「利用メリットの訴求不足」か

―NISAに関する調査―

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◆自主調査レポートの続きはこちらへ⇒http://www.cross-m.co.jp/report/ns20140924/

株式会社クロス・マーケティング(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:五十嵐 幹)は、全国47都道府県に在住する20歳~69歳の男女を対象に、「NISAに関する調査」を実施しました。

■調査背景・目的

NISA(ニーサ、少額投資非課税制度)とは、2014年1月から開始された新たな非課税制度です。年間100万円までの投資から生じる譲渡益や配当が5年間非課税となり、更に利用対象者は「20歳以上の居住者」ということで誰でも使える非課税制度として注目されていました。更に、2014年9月18日に日銀が発表した14年4‐6月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は6月末に前年比2.7%増となり手元資産を厚めにする傾向が見られています。
自身の資産に対する意識が高まっている状況の中、今回の調査では投資に関心のある20代~60代の男女を対象に、投資に対する興味・意識や各金融商品・サービスの認知度から、NISAに対するイメージや口座開設意向、口座非開設理由などといったNISAに関する設問をメインに、ファンドラップといった比較的少額で取引ができる商品・サービスとの比較も行いその実態と意識について明らかにしました。

■調査結果 (一部抜粋)

・比較的新しい金融商品・取引手法の認知度としては、「NISA」が80.5%と最も高く、それ以外の4商品・取引手法の認知率は50.0%未満に留まっている。商品内容の理解を伴う認知率が50.0%を越えるのも「NISA」のみと圧倒的に高い
・NISA口座非開設理由としては、全体では、「資金がないため」「うまく運用できる自信がないため」「NISAの制度に魅力を感じないため」の順に多い。20代では「資金がないため」の他に、「NISAの制度がよく分からないため」「どのように始めればいいかわからないため」といった制度内容不明による、『NISAを始めることのメリットが理解できていない』ことが阻害要因になっていると考えられる
・NISAのイメージでは、全体では、「非課税」「少額から投資可能」「気軽・手軽」といった回答が多い。しかし、「少額から投資可能」というイメージは実際の制度内容とは異なるため、正しい理解を得られていないと考えられる。また、20代は他の世代と比較して、「名前のみ知っているが内容はわからない」との回答も多い

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