東京オフィス賃料5四半期連続で上昇、新規供給は限定的 2013年第2四半期 (4‐6月)

PR TIMES / 2013年8月28日 12時37分

アジア パシフィック プロパティ ダイジェスト日本版

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール株式会社(本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 河西利信 略称: JLL)は、不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向を独自に分析し、12ヵ月予測をまとめたアジア太平洋地域の不動産調査レポート「アジア パシフィック プロパティ ダイジェスト(APPD)日本版 2013年第2四半期」を発表しました。東京・大阪マーケット及びアジア太平洋地域の概要は、以下の通りです。

東京のAグレードオフィス市場
賃料
5四半期連続の上昇
月額坪当たり31,494円(共益費込)。前期比0.7%、前年同期比3.1%上昇で5四半期連続の上昇となった。

空室率
4四半期連続の上昇
空室率4.6%(前期比0.2ポイント、前年同期比1.1ポイント上昇)。最も上昇したのは赤坂・六本木エリア。

ネットアブゾープション1 
2010年以来初のマイナス
マイナス18千m2 (前期:プラス190千m2 、前年同期:プラス279千m2 )と大きく減少した。理由として新規供給がなかった事、外資系金融機関等の集約、縮小、一部での解約がテナントの動きの大勢になった事が挙げられる。

供給
今期の新規供給はなし
第2四半期は新規供給はみられなかった。

12ヵ月見通し
引続き賃料、価格ともに緩やかに上昇
日本の実質GDP成長率は第1四半期に前期比4.1%増(年率換算)となり、「三本の矢」の緊急経済政策が功を奏し始めた状況を示した。景況感と経済指標の改善等を背景に、需要は健全な水準を維持する一方で、新規供給は抑制。したがって、空室率は低下圧力が加わり、賃料は緩やかな上昇傾向を維持。賃料の上昇を織り込み、投資利回りは低下傾向、価格は緩やかに上昇の見通し。

1 当期中に新たに賃貸された床面積から当期中に退去した床面積を控除したネットの床面積の増減


大阪のAグレードオフィス市場
賃料
8四半期連続の小幅下落
月額坪当たり15,635円(共益費込)。前期比0.7%、前年同期比1.3%ともに下落。

空室率
前期比6.2ポイント、前年同期比7.1ポイントの大幅上昇
空室率12.4%。「グランフロント大阪」が低い契約率で竣工を迎えたこと等を反映して大幅な上昇となった。

ネットアブゾープション
第2四半期36千m2 、上半期の総計57千m2 。需要は主に梅田駅周辺の築浅のAグレードオフィスで吸収された。

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