【IPCC 気候変動と食料】オックスファム報告書発表

PR TIMES / 2014年3月25日 9時16分

国際NGOオックスファムは、本日、報告書「気候変動の脅威によって深刻化する飢餓~世界の食料システムの備えを検証する~」を発表しました。この報告書では、気候変動により世界の食料危機への脅威が増しているにも関わらず、先進国・途上国問わず世界の国々は、この影響に対応するための備えが極めて不十分であることを明らかにしています。

3月25日から横浜で開催される気候変動に関する政府間パネル(IPCC)総会では、気候変動による食料への影響が、今まで考えられてきた以上に深刻で喫緊の脅威であることが示されます。日本においても、昨年11月からの記録的な大雪による農林水産業への被害額が35都道府県で約1240億円に上る[1]など、気候変動の食料への影響は各国で既に生じています。

オックスファムが発表した本報告書では、気候変動の影響に対する世界の食料システムの備えを検証するため、10の政策分野に基づいた指標を立て、評価しています。その結果、気候変動が人々への食料供給にもたらすことが予想される影響への備えが万全と言える国は、先進国、途上国を問わず皆無であり、その中でも影響が最も深刻でリスクが一番高いのは、世界の最貧困層と食料安全保障が確保されていない国であることが分かりました。

食料確保のために必要な10の政策
 ※評価の点数:各政策分野において必要とされる水準を10点とし、その水準に照らして現状を評価

政策分野1.
適応のための資金(評価1未満 /10):
先進国は貧困国の適応策に対して資金支援を行うことが必要とされていますが、必要額の2%しか現在のところ拠出されていません。

政策分野2.
社会保障(評価3 /10):
収入に占める食費の割合は貧しいほど高いといわれ、食料危機で最も影響を受けるのは貧困層の人々です。社会保障政策は、貧困層の食料へのアクセスの確保などに効果的だということが分かっていますが、世界全体で見ると、社会保障の対象となっているのは人口の2割にすぎません。

政策分野3.
食料危機支援(評価6 /10):
気候変動により食料危機へのリスクは高まっていますが、人道支援に要請された金額と、実際に各国によって拠出された金額のギャップは2001年以降3倍に拡大しました。

政策分野4.
食料備蓄(評価5 /10):
異常気象により食料生産が打撃を受けたり、食料価格が高騰した場合の備えとして、食料備蓄が重要です。しかし、世界の穀物消費に対する穀物備蓄の割合は減少傾向にあり、歴史的にみて非常に低いレベルにあります。

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