【業務処理アウトソーシングの日本アイデックス】 自治体向け 出産・子育て支援事業 専門チーム設置

～出産・子育て支援にかかわるチケット発行や物品支給を一括受託～

総合人材サービスのテンプグループで業務処理のアウトソーシング事業を手掛ける株式会社日本アイデックス（東京都豊島区、代表取締役社長　吉田英治、以下日本アイデックス）は、2016年4月より、自治体における出産・子育て支援事業に対応する専門チーム「ゆりかご事業支援チーム」を設置し、営業を強化いたします。



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■背景：ノウハウや経験のない出産・子育て支援事業の企画・運営、対象者管理を各自治体で行うことが課題に

2015年度より、東京都の新規事業として出産・子育て応援事業（ゆりかご・とうきょう事業）が開始され、120億円の予算が計上されました。これは全ての子育て家庭を対象に同事業を通じ、出産・子育てに関する不安を軽減し、妊婦・乳幼児・保護者の心身の健康の保持・増進を図ることを目的(※1)としています。同様に東京都以外の自治体においても、出産・子育てに関する支援事業を検討するケースが増えています。

各自治体では、対象者に向けサービスを検討するものの、1．企画・運営のノウハウがない、2．対象時期が長期にわたるため、時期により管轄部署が異なり対象者の管理が難しい（例：妊娠中：保健所、出産～2歳ごろ：子育て支援課、2歳ごろ～児童課）などの理由により、事業運用まで至っていないケースが多いのが現状です。


■概要：企画運営や対象者管理、補助金申請などの受託ノウハウを生かした提案を行う「ゆりかご事業支援チーム」を設置

日本アイデックスでは2006年度、東京都・杉並区の「子育て応援券事業」開始時から、対象者のデータ管理、応援券の印刷・発送、応援券の申請事務処理など関連業務一式を受託運営してまいりました。この10年における運営ノウハウの蓄積により、2015年度からは千葉県・浦安市の「こどもプロジェクト事業」（対象者管理・子育て支援ギフトの選定・発送）を、2016年度からは東京都・世田谷区の「せたがや子育て利用券事業」における関連業務一式の受託運営を開始しております。

日本アイデックスでは、2016年4月に出産・子育て支援の運用方法を求める自治体に向け、10年のノウハウを生かした提案を行う専門チーム「ゆりかご事業支援チーム」を設置いたしました。各自治体の現状や希望に合わせ、チケット製作やオリジナルギフトの企画から、転出入情報を住基情報と連動させる対象者管理システムの構築、製作したチケットやギフトの送付、利用状況のデータ解析、改善提案までを一括受託できる体制を整えており、安心して事業を開始できるようサポートを行ってまいります。


テンプグループでは、1973年のテンプスタッフ創業以来、女性の社会進出やライフスタイルに合わせた働き方の提案、育児休業後の復職支援、子育て保育事業などを行ってまいりました。2016年4月以降は、今回の取り組みのほか、全員残業なしの営業部隊「ダイバーシティ第2事業部」の拡大など、社内外の様々な取り組みを通じて女性の活躍推進を支援してまいります。


（※1）出産・子育て応援事業の目的：1．妊娠期から行政の専門職（保健師など）が関わることで、出産・子育てに関する不安を軽減すること、2．各家庭のニーズに応じた支援を子育て期にわたって切れ目なく行うことにより、妊婦・乳幼児・保護者の心身の健康の保持・増進を図ること。

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