前田工繊、2021年9月期第2四半期 決算を発表

営業利益、経常利益　過去最高を達成

土木・建築資材及び各種不織布を製造・販売する前田工繊株式会社（本社：東京都港区、社長：前田尚宏）は、2021年4月28日(水)に、2021年度第2四半期（2020/9/21～2021/3/20）の決算を発表いたしました。




2021年度第2四半期 決算

当第２四半期連結累計期間の売上高は21,678百万円（前年同期比0.0％減）となりました。利益面におきまして
は、営業利益は3,112百万円（同10.0％増）、経常利益は3,145百万円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,118百万円（同5.4％増）となりました。
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≪ソーシャルインフラ事業≫
当社の公共工事事業においては、斜面環境製品、コンクリート構造物の補修・補強材料等の販売が順調に推移し
たものの、河川護岸材、海洋土木品の販売が低調であったことから、売上は前年同期を下回りました。営業利益
は、当社の公共工事向け製品における自社製造比率の増加等、製品ポートフォリオの変化があったことから、前年
同期を上回る結果となりました。不織布関連の製品は、スパンボンド（連続長繊維不織布）の産業資材分野におけ
る需要が回復したほか、新型コロナウイルス感染症対策における医療・衛生資材の受注が堅調に推移した結果、売
上・利益とも前年同期を上回りました。
獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、獣害畜産関係の
工事案件の一部に期ずれが生じたため、売上・利益とも前年同期を下回る結果となりました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、自社オリジナル製品の拡販や販管費の削減に努めたものの、防衛省向け製品や海洋土木製品の受注が伸び悩んだ結果、売上・利益とも前年同期を下回りました。フィッシュミール及び魚油の製造・販売を行う株式会社釧路ハイミールでは、漁獲量が好調に推移したほか、燃料費や販管費の削減効果により、売上・利益とも前年同期を上回りました。なお、海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、取扱製品の拡充により、売上・利益とも計画に対して順調に推移しております。


当事業の売上高は14,738百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は3,254百万円（同12.7％増）となりました。



≪インダストリーインフラ事業≫


インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、半導体向け製品の需要が回復傾向にあるものの受託


先企業の在庫調整が続いたほか、新型コロナウイルス感染症の影響により衣料向け受託製品や医薬品関連用途の製品が低迷した結果、売上は前年同期を下回りました。営業利益は、製造経費の削減により前年同期を上回る結果となりました。


アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社においては、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHにおいて、ＯＥＭ採用車種の入替え調整により業績が低迷したものの、国内の自動車メーカー向けＯＥＭ供給やアフター市場向け製品が好調に推移した結果、売上は前年同期を上回る結果となりました。営業利益は、運賃等の販管費が減少したものの、新規設備や新工場の本格稼働に伴う減価償却費が増加したことにより、前年同期を下回る結果となりました。


当事業の売上高は6,940百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は541百万円（同7.9％減）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、「ヒューマンインフラ事業」でありました「自動車ホイール事業」を「インダストリーインフラ事業」に移行しております。





≪ヒューマンインフラ事業≫


ヒューマンインフラ事業では、子会社のＭＤＫメディカル株式会社が医療機器の治験を開始したことで、営業損失は202百万円（前年同期は営業損失102百万円）となりました。なお、第１四半期連結会計期間より、「その他の事業」でありました「ヘルスケア事業」を「ヒューマンインフラ事業」に移行しております。





★詳細につきましては、本日発表の　2021年９月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）をご覧ください。
決算短信 – 前田工繊株式会社 (maedakosen.jp)


【会社説明】
当社は、1972年の設立以来、インフラ（社会資本）の整備・維持に携わる会社として、土木資材の製造・販売ならびに各種繊維を原料とした産業資材および不織布の製造・加工・販売を行うことで業容を拡大してまいりました。
「ジオシンセティックス」のの総合企業として、地域の皆様の安心・安全で豊かな社会づくりや、より災害に強い国土づくりに貢献しています。

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