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ライフネット生命保険 デジタルこども手帳「てくてく」の普及を推進

PR TIMES / 2022年5月12日 20時15分

妊娠や出産、子どもの成長を記録できるデジタルこども手帳のオフィシャルパートナーに

 ライフネット生命保険株式会社 (URL:https://www.lifenet-seimei.co.jp/ 本社:東京都千代田区、代表取締役社長:森亮介)は、ソフトバンク株式会社のグループ会社であるヘルスケアテクノロジーズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO:大石怜史、以下「ヘルスケアテクノロジーズ」)が2022年5月下旬より提供開始する、妊娠や出産、胎児・子どもの成長、子育てなどの記録をつけられるデジタルこども手帳「てくてく」のオフィシャルパートナーとして、デジタルこども手帳の普及を推進することをお知らせします。



[画像1: https://prtimes.jp/i/69919/19/resize/d69919-19-e99c99606e77d30f3b9c-0.png ]



オフィシャルパートナーとして参画の背景

 近年、社会課題の解決や新たな価値の創出を目的に、さまざまな領域でデジタルトランスフォーメーション(DX)が進められています。従来は主に紙の資料を活用していた行政サービスの手続きや自治体業務においても、DXによる効率化や利便性の向上が求められており、子育ての分野においては、厚生労働省が母子健康手帳の電子化や予防接種記録のデジタル化などを推進しています。
 このような背景を踏まえて、この度ヘルスケアテクノロジーズ社が提供開始するデジタルこども手帳「てくてく」は、スマートフォン向けウェブサービスとして、子どもの日々の成長をスマホで手軽に記録・管理することに加え、子どもの発達状況に気になる点がある場合には、自治体が設置する専用窓口などへの相談を促す機能などが追加される予定です。また、自治体向けには子育て支援のデジタル化をサポートするサービスなどを提供することで、自治体業務のDX化への貢献も目指しています。今後、ソフトバンク社より、「LINE」の法人向けサービスを利用中の自治体を対象に「てくてく」の導入支援が行われ、導入された自治体においては自治体のLINE公式アカウントから「てくてく」へアクセスすることが可能となります。
 このようなデジタルこども手帳「てくてく」が目指す子育て支援の方向性は、「若い世代の保険料を半分にして、子育て世代が安心して赤ちゃんを産み育てられる世の中にしたい」というライフネット生命の創業時の思いと合致しているものと考え、当社はこの度、「てくてく」のオフィシャルパートナーとして、同サービスの普及を推進します。

本サービスの運用体制


[表1: https://prtimes.jp/data/corp/69919/table/19_1_6a62e49002fc565f39d653c84c4452db.jpg ]




デジタルこども手帳「てくてく」の概要

「てくてく」紹介ページ:
https://www.softbank.jp/corp/sustainability/esg/social/education/childnote-tekuteku/

1.利用者向けの主な機能
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/69919/table/19_2_cc7ba5516bf3049c4bada5cd1247402b.jpg ]



2.自治体向けのサービス

[表3: https://prtimes.jp/data/corp/69919/table/19_3_2c6a1b8258f1c3fe682da4d9d4fef1eb.jpg ]




「てくてく」の利用イメージ


[画像2: https://prtimes.jp/i/69919/19/resize/d69919-19-a9c4e027efdc9b4a5a7f-2.png ]

[画像3: https://prtimes.jp/i/69919/19/resize/d69919-19-ef4cbd6578f572f98878-1.png ]

 ライフネット生命は、デジタルこども手帳「てくてく」のオフィシャルパートナーとして、子育て分野におけるDXを推進し、「てくてく」を多くの方々に利用いただくことで、妊産婦および子育て世代を支援してまいります。

ライフネット生命について  URL: https://www.lifenet-seimei.co.jp/
当社は、「正直に経営し、わかりやすく、安くて便利な商品・サービスを提供することで、お客さま一人ひとりの生き方を応援する」という経営理念のもと、インターネットを主な販売チャネルとする生命保険会社です。デジタルテクノロジーを活用しながら、保険相談、お申し込みから保険金等のお支払いまで、一貫してお客さまの視点に立った商品・サービスの提供を実現するとともに、オンライン生保市場の拡大を力強く牽引するリーディングカンパニーを目指します。

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