大阪信用保証協会、民間コンサルティング会社へ、初の職員派遣研修を決定

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　大阪信用保証協会（理事長 津組 修）は、中小企業向けコンサルタントを行う株式会社エフアンドエム（大阪府吹田市・代表取締役 森中 一郎・東京スタンダード4771）へ、経営改善計画の策定支援ノウハウ等を修得するために、職員の長期派遣研修を実施することに決定した。民間コンサルティング会社への派遣研修は初めてのことで、全国の信用保証協会でもめずらしい取組みとなる。

　大阪信用保証協会では、保証付融資を利用中の中小企業者に対し、経営改善のための専門家派遣事業を実施しており、委託先として、平成28年5月から株式会社エフアンドエムと業務委託契約を結んでいる。契約締結以降、株式会社エフアンドエムによる取扱い実績は増加傾向にあり、令和4年度の同事業では、約200社の経営診断業務や経営改善計画策定支援を行うなど、連携して府内中小企業者への経営支援に取組んできた実績があることから、今般の研修実施を決定した。

　今回の研修の背景として、大阪信用保証協会では、実質無利子・無担保融資である、いわゆる「ゼロゼロ保証」をはじめとして、保証を利用する企業が約10万7千社となっており、その数は大阪府内の中小企業者の約4割を占めている。コロナ禍に加え、原材料価格高騰等の影響も続くなか、今後、資金繰りが厳しくなる企業の増加が懸念されており、職員が保証先の中小企業者へ経営支援ができるような人材育成を目的に取組む。

　実施については、令和5年4月から開始し、令和5年度は上半期および下半期に1名ずつ、それぞれ6ヵ月間派遣する予定。研修では、協会職員が株式会社エフアンドエムの職員と帯同して中小企業者と面談し、経営課題の抽出や具体的な経営改善計画策定支援の手法を修得する。帰任後は他の職員へのノウハウ展開にも努める。

　また、大阪信用保証協会では、現場部門の経営支援業務をサポートするため、企業支援部内に中小企業診断士の資格を有する職員を重点配置した「ソリューション推進室」を令和5年4月に新設する。人材の育成と組織機構の強化を通じ、協会における経営支援態勢の充実を図る。

　大阪信用保証協会と株式会社エフアンドエムは、これらの取組みを通じ、保証利用先の中小企業者への経営支援に、今後も連携して取組んでいく。

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