Facilo、福岡銀行との共同リサーチ「福岡エリアにおける購入者・事業者の不動産DX意識調査」を公開

Faciloは『Facilo不動産DX総研』よりリサーチ第二弾として「福岡エリアにおける購入者・事業者の不動産DX意識調査」を公開し、福岡銀行主催の「FFG提携不動産会社情報交換会」にて発表しました。



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株式会社Facilo（本社：東京都港区、代表取締役：市川 紘）は、『Facilo不動産DX総研』を通じて、「福岡エリアにおける購入者・事業者の不動産DX意識調査」を実施しました。本調査では、福岡エリアの「不動産購入者の特性・DXニーズ」「不動産仲介会社のDXに対する意識や検討状況」を明らかにし、同エリアで顧客ニーズを満たすために必要なDX施策を分析しています。
また、福岡銀行主催の「FFG提携不動産会社 情報交換会」において、本調査結果を福岡エリアの不動産仲介会社に向けて発表しました。
今後も、不動産業界におけるDX推進や顧客体験の向上に貢献する分析・調査を継続的に発信し、地方の不動産取引の活性化の一助となることを目指してまいります。

「福岡エリアにおける購入者・事業者の不動産DX意識調査」調査概要
第一弾リリースの「仲介会社の顧客満足度のメカニズム調査」では、顧客満足度の向上が仲介ビジネスに与える影響、満足度を左右する要素、およびその向上策を明らかにしました。
今回の調査では、さらに顧客ニーズを深掘りするため、福岡エリアに特化した分析を実施しました。同エリアは、九州全域からの人口流入が続き、東アジアのビジネスハブ計画や天神・博多エリアを中心とした再開発が進むなど、不動産需要が高まっている地域です。一方で、新築物件は開発コスト高騰により供給が不足しており、売買仲介事業への期待が高まっています。
福岡エリアに特化した調査を通じて、拡大する売買仲介市場での顧客体験向上や地域全体の発展に貢献するためのヒントを提供することを目指しています。
調査概要１.：「仲介会社の顧客満足度のメカニズム調査」
【調査期間】2024年3月25日（月）～2024年3月29日（金）
【調査方法】マクロミルによるインターネット調査
【調査人数】1,652人
【調査対象】調査回答時に不動産購入経験があると回答した消費者モニター
【調査元】株式会社Facilo
【モニター提供元】マクロミル

さらに、顧客ニーズと不動産仲介会社側のDXの現状およびニーズとのギャップを明らかにするため、福岡銀行と共同で、福岡エリアで仲介事業を営む23社の協力を得て事業者調査を実施しました。本調査では、各社のDXへの取り組み状況や今後の方針を明らかにしています。

また、消費者モニター調査と事業者調査の結果を組み合わせることで、福岡エリアにおける顧客ニーズを満たすために必要なDX施策を分析しています。
調査概要２.：「不動産仲介会社のDX化志向調査」
【調査期間】2024年7月1日（月）～2024年7月31日（水）
【調査方法】オンラインフォームによるインターネット調査
【調査数】23社
【調査対象】福岡県の不動産仲介会社の経営者・販売促進の企画に従事する方
【調査元】株式会社Facilo

【調査テーマ１.】福岡エリア在住の購入者の特徴
他エリアと比較して「地元に愛着を持つ実需層」が多く、永住志向が強い
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福岡エリアの購入者は、他エリアと比較して、出産などをきっかけに購入する「実需層」が多いことが特徴です。一方で、資産形成を目的とした購入者は少なく、「福岡に愛着を持ち、長く住むことを前提に購入する人」が多い傾向が見られます。

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WPから抜粋→追って清書

「実需層」が多いことに連動し、購入物件を将来的に売却することなく永住する予定のユーザーの割合が、他エリアと比べて最も高い結果となりました。また、購入を検討し始めてから契約に至るまでの期間についても、半年以上かけるユーザーの割合が45%と他エリアより高く、じっくりと時間をかけて慎重に物件探しを行う傾向が見られました。

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3社以上の不動産仲介会社に相談する人の割合は47%と他エリアを上回り、内見した物件数の平均も4.3件と最も多い結果となりました。永住を見据えた長期的な居住を想定しているため、後悔や検討漏れを防ぐべく、不動産仲介会社や物件を慎重に選ぶ姿勢が伺えます。
福岡エリアのユーザーは営業担当の提案力を重視する傾向が強い
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WPから抜粋→追って清書

福岡エリアのユーザーの不動産仲介会社の選定における重視ポイントは他エリアと似ているものの、「営業担当の提案力が高いこと」や「クチコミが良いこと」を重視するユーザーの割合は最も高い結果となりました。これは、永住志向で慎重に物件を選ぶ中、営業担当のサポートを重視する姿勢が反映されたものと考えられます。
一方で、「大手であること」「取り扱い物件数が多いこと」「ホームページの情報が充実していること」などの項目は他エリアに比べて重視されておらず、会社単位の外形的な情報よりも、営業担当の提案力など「人」に対する期待が大きいことが示されています。

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不動産仲介会社のデジタル化に対するニーズは、首都圏とほぼ同等で、近畿圏よりも著しく高い結果となりました。長期にわたって多くの物件を検討する中で、一連の物件探しを快適にするためにデジタルを活用する意向が強いと考えられます。
また、物件検討のプロセスでは、「希望にピッタリの物件」や「希望に近い物件」への内見予約意向が他エリアよりも高く、顧客ニーズに合った最適な物件提案ができれば、内見予約を獲得しやすいことが示唆されます。

以上のことから、福岡エリアの購入者は、福岡の街に愛着を持ち、永住を見据えて後悔のないよう慎重に選択肢を検討する傾向にあります。そのため、営業担当の伴走と、デジタルを活用した快適な物件選びの体験を重視していると考えられます。
【調査テーマ２.】不動産仲介会社のDX化の現状
約65％の不動産仲介会社がDXに対して前向きに取り組むも、効果実感まで至っている不動産仲介会社は限定的
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約65%の不動産仲介会社が何らかのDXに取り組んでおり、今後はさらに強化していきたいという意向が示されました。主な目的は業務効率化で、不動産仲介業務に多いアナログな作業への課題感が強いことがわかりました。
しかし、DXの取り組みが浸透している一方で、多くの不動産仲介会社がその効果を十分に実感するに至っていない現状も浮き彫りになりました。業務効率化や標準化、働き方の改善といった社内業務には一定の成果があるものの、集客力・成約率・顧客満足度といった「顧客接点」における効果実感は依然として低い水準にとどまっています。
人材・予算・時間といったリソース不足が課題として挙がっている
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DX推進における課題として、約半数の不動産仲介会社が人材・予算・時間といったリソース不足を挙げています。一方で、DX施策の採用方法については、50%以上の企業が自社開発にこだわらず、SaaSを優先していることがわかりました。
このことから、リソース不足という課題を抱える中、不動産仲介会社向けに特化したSaaSを活用することが、DX推進の主流となりつつあると考えられます。
【調査テーマ３.】不動産DXに対する購入者・事業者のニーズギャップ
半数以上のユーザーが「デジタル化の取り組みが不動産仲介会社選びの決め手になった」と回答
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福岡エリアでは、「デジタル化の取り組みが不動産仲介会社選びの決め手になった」と回答した購入者が全体の半数以上を占めました。特に若年層でその傾向が顕著であり、この世代が今後の住宅購入の主要なターゲットとなることを考えると、不動産仲介会社にとってDX推進の重要性はますます高まると考えられます。
「Web予約」「マイページを活用したおすすめ物件の提案」のニーズを充足することが差別化につながる
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「物件の内見Web予約」「店舗の来店Web予約」「販売員からのおすすめ物件情報」「物件情報の専用マイページ」といったデジタル施策は、購入者の期待が高いにもかかわらず多くの不動産仲介会社で未導入であることが明らかになりました。これらを改善することで、他社との差別化を図る大きなチャンスとなります。
また、福岡エリアで特に顕著な「営業担当の提案」といった“人”の価値に対する期待を踏まえ、顧客接点でのDXを推進することで、より顧客に選ばれる不動産仲介会社へと成長する可能性があります。
福岡銀行主催「FFG提携不動産会社 情報交換会」にて調査結果を発表
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福岡銀行主催の「FFG提携不動産会社 情報交換会」にて、本調査結果を福岡エリアの不動産仲介会社に向けて発表いたしました。当日は多くの不動産仲介事業者の皆様にご参加いただき、活発な議論が行われました。
【まとめ】永住志向が強く、慎重に住まい選びをする福岡ユーザーだからこそ、デジタルを活用した快適な物件探しの顧客体験が重要になる
これまでの調査結果をまとめると以下の通りです。
テーマ１.
福岡エリアでは、購入者が永住を視野に慎重に物件を検討するため、デジタル技術を活用した快適な体験が重要であることが明らかになりました。

テーマ２.
不動産仲介会社側でもDXへの積極的な取り組みが進んでいるものの、顧客に直接関わる業務での効果実感はまだ十分ではないことが判明しました。

テーマ３.
購入者と不動産仲介会社間で意識のギャップが存在し、特にWeb予約や専用マイページを活用した物件提案へのニーズが満たされていないことがわかりました。これらの取り組みは他社との差別化につながる可能性があります。


福岡エリアで長期的に仲介ビジネスを成長させていくには、永住志向が強く、住まい選びがより長期間にわたるユーザーが多い点に着目し、他社に先駆けて顧客体験に直結するDXを推進することが効果的だと考えられます。

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デジタルによって提案力を強化し、顧客体験を向上させるなら『Facilo』がおすすめです。
『Facilo』の主な機能
１.簡単・スピーディーな物件提案サポート機能
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『Facilo』を使うと、物件検索サイトで毎回手入力していた検索条件がワンクリックで読み込み可能に。新着物件が一目でわかるハイライト機能や、価格改定物件を確実に発見できるポップアップ機能で、顧客の求める物件を直感的にすばやく見つけられます。
AIによる販売図面の自動帯替えや添付ファイル・コメントの追加、顧客への連絡もクラウド上で完結できるため、物件提案業務が飛躍的に効率化できます。



２.物件を比較・検討しやすいお客様マイページ機能
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営業担当から送付された物件情報は、顧客ごとに自動生成される専用の「お客様マイページ」にまとめられます。
顧客側での面倒なID・パスワード設定は不要で、URLをクリックするだけでいつでも手軽にマイページへアクセス可能。
マイページ上ではこれまで提案された物件情報を一覧で閲覧でき、マップ上で物件所在地や周辺施設も確認できるため、物件をスムーズに比較・検討できます。
気になる物件が見つかったときは、内見予約や営業担当とのスケジュール調整もマイページ上で完結します。



３.的確・タイムリーな提案につながる顧客ログ機能
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顧客からマイページにアクセスがあった場合、営業担当には管理画面とメールで通知されます。
提案に対して顧客がアクティブに反応しているか、いつ・どの物件を閲覧したかをログとして取得し、顧客の本気度や物件の好みを可視化。営業活動の優先順位付けや物件提案の精度向上をサポートします。
また、マイページへのアクセス傾向を分析・予測することで、最適なタイミングでの物件提案が可能になります。




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・Faciloに関するお問い合わせ：https://facilo.jp/contact
・資料ダウンロード：https://facilo.jp/list_download/outline
・Email：[e-mail]
・TEL：[phone]（平日10:00～17:00）

会社概要
社名：株式会社Facilo
本社所在地：東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー18F
代表取締役：市川 紘
事業内容：不動産コミュニケーションクラウド『Facilo』の企画・開発
設立：2021年10月18日
HP：https://facilo.jp/

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