KDDIとＪパワー、陸上風力発電所に係るバーチャルPPAを締結

～再生可能エネルギーの活用で通信事業における脱炭素化を推進～



KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:高橋 誠、以下 KDDI）と、電源開発株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長 社長執行役員:菅野 等、以下 Ｊパワー）のグループ会社で風力発電事業を担う株式会社ジェイウインド（本社:東京都中央区、代表取締役:戸田 勝也、以下 ジェイウインド）は、2024年12月27日付で陸上風力発電に係るバーチャルPPA（再生可能エネルギーに係る非化石証書譲渡契約、以下 本PPA）を締結したことをお知らせします。
バーチャルPPAは、コーポレートPPA契約(注1)の一つの形態であり、電力需要家の敷地外に建てられた専用発電所で発電された再生可能エネルギーの環境価値のみを、電力需要家が調達する手段です。

ジェイウインドは鹿児島県南大隅町で陸上風力発電所「南大隅ウィンドファーム」を設備更新し、「新南大隅ウインドファーム」（設備出力:19,500kW）を新たに建設します。本PPAにより、発電に伴い生み出される追加性(注2)のある環境価値（非化石証書）が、営業運転開始から20年間にわたりKDDIに提供されます。これにより、KDDIは九州エリアの基地局におけるCO2排出量を、実質的に約5割削減できる見込みです。
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117282/19/117282-19-eb93b72d0f19104671ad503a4e498b44-566x290.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
　　　　　　　　　　　　　　　＜バーチャルPPA スキーム図＞

KDDIは2024年5月、脱炭素社会の実現を加速させるため、KDDIグループとして2040年度末までにネットゼロ達成を目指す目標を含む4つの環境目標を策定しました。その中で「KDDIが消費する電力に占める、追加性のある再生可能エネルギーの比率50％以上を達成する」という目標を設定しており、本件は、目標達成に向けた取り組みの一環となります。KDDIは、今後も様々な取り組みを通じて脱炭素社会の実現に貢献していきます。

Ｊパワーは設立以来、水力発電を始め、風力発電、地熱発電、太陽光発電など再生可能エネルギーのトップランナーとして、さまざまな再生可能エネルギー事業を展開しています。今後も再生可能エネルギーに関する専門性を活かして開発を推進するとともに、バーチャルPPAをはじめとした多様な販売形態によりお客様のニーズに応えていくことで、「J-POWER"BLUE MISSION 2050"」で掲げたカーボンニュートラルの実現に貢献していきます。

両社は今後も、他地域へのバーチャルPPAの拡大も含めて検討し、脱炭素を推進していきます。

■新南大隅ウインドファーム概要
[表1: https://prtimes.jp/data/corp/117282/table/19_1_18602d5df653069e15890fa7b3a16486.jpg ]
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/117282/19/117282-19-a19c50be0deb69e69e6da05646fd2d8b-899x334.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
　　　　　　　　　　　　　　　　　＜南大隅ウィンドファーム（更新前設備・撤去済）＞

■KDDI概要
[表2: https://prtimes.jp/data/corp/117282/table/19_2_a8164fce91816ed7a3ca3c424dcb136c.jpg ]

■Ｊパワー概要
[表3: https://prtimes.jp/data/corp/117282/table/19_3_f57084afbd78a56cd1c469ce962eeb48.jpg ]

■ジェイウインド概要
[表4: https://prtimes.jp/data/corp/117282/table/19_4_6ff2e3e5cbf952d0600139025b53b08c.jpg ]
（注1）電力需要家が、発電事業者から再生可能エネルギーを直接購入する契約形態を意味します。
（注2）再生可能エネルギー電力や非化石証書などを購入することで、世の中に新たな再生可能エネルギー発電設備が増えていくことを指しています。再生可能エネルギーへの新設備投資が推し進められ、化石エネルギーの代替や脱炭素、地球温暖化の抑制に貢献できるといった効果が含まれます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ