「残業は仕方ない」が56%の過半数超。残業代が出ない時は、残業代請求の意志を3割以上が持つ。

PR TIMES / 2013年12月13日 12時22分

日本法規情報 法律問題意識調査レポート 「残業代に関する意識調査」

日本法規情報株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 今村 愼太郎)(http://www.nlinfo.co.jp/)は、運営する
『残業代請求・労務問題相談サポート』(http://www.zangyodai-henkan.com/
『人事・労務・社会保険相談サポートト』(http://www.jinji-roumu-support.com/
の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、就労環境問題に対する意識調査を行い、「残業代に関する意識調査」について発表しました。

(日本法規情報株式会社では定期的に法律関連の話題に対して意識調査を行い発表しております)




 弊社による前回リリースでは「4人に1人が「残業はしたが残業代はゼロ」」という深刻な"サービス残業"の実態についてご報告いたしましたが、それでは、「残業」についての従業員側の意識は果たしてどういったものなのでしょうか。経営者側の言い分としては「仕事量が増えてきても、将来また不況になった際に備えて従業員の数を最低限に抑えて長時間労働をさせたい」といったところが実際の本音かもしれませんが、従業員側としては、そのような経営者の事情や現在の就労環境に甘んじているのかアンケートを行いました。

◆サービス残業は日本の文化?
「必要であれば、残業は仕方ないと思っている」が56%。


意識調査の結果、「必要であれば、残業は仕方ないと思っている」が最も多く33%となりました。「出来れば残業したくない」は21%、「残業代が出るのであれば残業したい」は19%、「残業代が出ないのであれば残業したくない」は15%、「残業代が出なくても必要であれば残業する」は4%「残業はするべきではない」は4%となりました。「残業はするべきである」という残業積極派の人も1%いました。
「残業代が出るのであれば残業したい」を含め微妙なニュアンスの差はあるものの、「残業は仕方ない」という意識を持っている人は56%という結果となりました。

◆残業代は出なかった場合「会社に請求する」が33%に上る。

労働者が時間外労働を行った場合(※労働時間外に社内にいても仕事をしていなかった場合や残業をする必要がないのに残業していた場合は除きます)、割増賃金を受け取る権利があります。つまり、使用者(会社側)は労働者に時間外労働を行わせた場合にはその対価として割増賃金を支払う義務があります。
そこで、「会社のために残業をして働いているのに残業代は支払ってもらっていない」「退職したが支払ってもらっていない残業代がある」場合、その残業代をきちんと会社側に請求する人はどの程度いるのか調査を行いました。
従来であれば、会社との関係を恐れ、請求しないと考える人が多いと思われがちですが、「会社に請求する」と回答した人は33%となり3人に1人が請求の意思を持っていることがわかりました。

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