〈もやい〉は認定NPO法人として全国初となる宅地建物取引業免許を取得。ホームレス状態に陥った方を対象に不動産物件仲介を開始。

生活困窮者支援に取り組む認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい（ http://www.npomoyai.or.jp/ 以下〈もやい〉）は、このたび認定NPO法人としては全国初となる宅地建物取引業免許を取得（免許番号：東京都知事[1]第101796号）。従来おこなっていたホームレス状態に陥った方のアパート入居時の連帯保証人引き受けのみならず、今後は直接不動産物件の仲介を開始します。これを契機に、困難な状況におかれた方が安定した住まいを得るための支援の充実や、生活保護を利用されている方に対する入居差別の解消を目指します。



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●住まいの貧困の解消へ〈もやい〉が果たしてきたこと

さまざまなご事情で生活に困窮された方の相談支援をおこなっている〈もやい〉は、2001年の設立時から特に「住まいの貧困」の解消に一貫して取り組んできました。いわゆる「ネットカフェ難民」も含めた広い意味でのホームレス状態におかれた方は、ご家族などと疎遠になっている方が多く、アパートの入居費用が用意できても連帯保証人の引き受け手がなかなか見つからないことが課題となっていました。
この問題を解決するため、〈もやい〉は団体として連帯保証人を引き受けることで、ホームレス状態の方が安定した住まいをいち早く取り戻すため、力を尽くしてきました。

2017年現在まで、連帯保証人と緊急連絡先を併せて、約3000世帯以上の方へ提供をおこなってきた実績があります。

●止まない生活保護世帯の入居差別

しかし、〈もやい〉が相談対応をおこない生活保護制度に繋がり、その後アパート入居の連帯保証人を引き受けることがお約束できた方でも、「生活保護を受けているから」との理由で物件が決まる直前に大家様からお断りされるという状況が一定の割合でおこっています。

そのほか、生活保護利用者だと分かった途端、相場の家賃が安いにも関わらず住宅扶助基準の限度額まで値上げをされたり、そもそもお一人で適正な物件を探すことが出来ず複数の不動産業者から断られ続けたことで、アパート入居を諦めたり、困難な状況におかれた方ほど安定した住まいから阻害され続けているという現実が続いています。

●不動産事業（通称：住まい結び事業）をスタートします

このような従来の生活相談・アパート入居時の連帯保証人提供だけでは解決できない問題に対応するため、〈もやい〉自らがご相談者のニーズに沿った不動産物件をご紹介し、入居に至るまで一貫したサポートの提供を目指す不動産事業（通称：住まい結び事業）を開始しました。
認定NPO法人として全国初となる宅地建物取引業免許を取得し、東京都へ正式に開業届を提出。2018年5月より、定例生活相談を窓口として、必要な方へ不動産物件の紹介提供をおこないます。

ひとりでも多くのホームレス状態の方が、安定した住まいを取り戻すためのアクションを今後とも続けてまいります。

●〈もやい〉の不動産事業（「通称：住まい結び事業」）へのお問い合わせ

現在「住まい」についてお困りの方へ

ご相談の方への物件ご紹介は、原則生活相談をおこない詳細なご事情をうかがってからとなります。もし現在住まいを失っている方、もしくは住まいを失いそうになっている方は、まずは生活相談の下記窓口までお気軽にご相談ください。
（地域やご事情によっては物件のご紹介に至らない場合がございます。その場合も他の支援方法が見つかるかもしれません。まずはご相談ください）

■面談相談：毎週火曜日（11～18時 祝日休み）
・場所：〒162-0801　東京都新宿区山吹町362 みどりビル 2F　もやい事務所

■電話相談：03-6265-0137
・毎週火曜日（12～18時）
・毎週金曜日（11～17時）
※いずれも祝日休み

現在活用されていない物件をお持ちの大家様へ

〈もやい〉にご相談にこられるさまざまなご事情で住まいを失い、お困りの方を支援するため、ご協力いただける物件をお持ちの大家様を探しています。もし〈もやい〉の活動にご関心がございましたら、恐れ入りますが下記までご連絡ください。

事務局：03-6265-0363（火曜日～金曜日14：00～17：00　祝日休み）
住まい結び事業専用メールアドレス：[e-mail]

認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいについて
認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやいは、200１年の設立以来、生活困窮者に対する相談支援や政策提言をおこなってきました。住まいを失った方を支援する「入居支援事業」、生活に困窮された方に対する支援として年間のべ3000件を受けている「生活相談・支援事業」、アパート入居後の孤立化を防ぐための居場所作り「交流事業」、地方自治体などの公的機関に対して社会的弱者である当事者の立場から提言を行う「広報・啓発事業」の主に四事業を行っています。
http://www.npomoyai.or.jp/

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この件に関するお問い合わせは

認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい
入居支援担当　土田功光
広報担当　佐々木大志郎
TEL: [phone], e-mail: [e-mail]

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