「シェアワーカー向け福利厚生システム」にかかる共同研究・サービス提供に向けた包括協定の締結について

PR TIMES / 2018年9月6日 15時1分

シェアリングエコノミー協会



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住友生命保険相互会社(社長 橋本雅博、以下 住友生命)と一般社団法人シェアリングエコノミー協会(代表理事 上田祐司/重松大輔、以下 シェアリングエコノミー協会)は、近年、増加傾向にあるシェアワーカー※を対象とした「福利厚生システム」にかかる共同研究・サービス提供に向けた包括協定を締結いたしました。

当包括協定を通じて、住友生命が持つ商品開発やシステム構築等の生命保険ビジネスにかかる知見・ノウハウと、シェアリングエコノミー協会が持つシェアワーカーのニーズ情報やネットワーク等を融合し、シェアワーカーに対して、健康増進プログラムと就労不能保障等の保険機能を組み込んだ健康増進型保険“住友生命「Vitality」”の活用を含む「福利厚生システム」を共同で研究するとともに、サービス提供に向けた検討を行ってまいります。

※シェアワーカー:シェアリングエコノミーのプラットフォームサービスを介して自らのスキル・労働力を提供(シェア)して対貨を得る人々(シェアリングエコノミー協会)

■一般社団法人 シェアリングエコノミー協会について
団体名称:一般社団法人シェアリングエコノミー協会
英語表記:Sharing Economy Association, Japan
代表名 :上田祐司・重松大輔
所在地 :東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
設  立:2016年1月15日
事業概要:シェアリングエコノミーの普及・発展に寄与する事業者支援・調査研究・広報活動 等
H  P: http://sharing-economy.jp

■健康増進型保険“住友生命「Vitality」”について
“住友生命「Vitality」”は、「加入時またはある一時点の健康状態を基に保険料を決定し、病気等のリスクに備える」という従来の生命保険とは一線を画し、「加入後毎年の健康診断や日々の運動等、継続的な健康増進活動を評価し、保険料が変動する」ことにより、「リスクそのものを減少させる」ことを目的とした商品です。
「Vitality」は、南アフリカ共和国の金融サービス会社Discovery Ltd.(以下、ディスカバリー)が開発し、世界17の国と地域(日本含む)で提供されグローバルに評価を得ている健康増進プログラムであり、“住友生命「Vitality」”発売により日本初上陸となります。

※ディスカバリーは1国1社の生保会社と提携し各国でVitalityを導入しており、日本では住友生命が独占契約を締結しています。

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