サイバーセキュリティ強化のためのソフトウェア、本日より販売開始
PR TIMES / 2018年6月12日 12時1分
~「CyNote(TM)」、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」 の機能を補強~
株式会社構造計画研究所(本社:東京都中野区、代表取締役社長:服部正太)は、国立研究開発法人情報通信研究機構(理事長:徳田英幸、以下「NICT」)サイバーセキュリティ研究所が開発した、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」(NICTER Real-network Visual ANAlyzer 改;ニルヴァーナ・カイ)の機能を補強するソフトウェア「CyNote(TM)(サイノート)」を本日より販売いたします。
[画像: https://prtimes.jp/i/23284/20/resize/d23284-20-486870-0.jpg ]
昨今、サイバー攻撃の増加や巧妙化によって、ファイアウォールや侵入検知機器等、組織内ネットワークへの侵入を防ぐ「境界防御」が突破される情報セキュリティインシデントが多発し、社会問題となっています。そのような背景から、侵入を前提とした情報セキュリティ対策として、複数のセキュリティ機器やソフトウェアを用いて組織内の情報資産を守る「多層防御」の重要性が指摘されています。しかしながら、現状は複数の機器やソフトウェアの運用は人手に頼ることが多く、また、それらの機器やソフトウェアによって生成される膨大なアラート情報の処理の煩雑さが課題となっています。
そのような状況を踏まえ、NICTサイバーセキュリティ研究所では、Made in Japanの「多層防御」実現に向けて、サイバー攻撃統合分析プラットフォーム「NIRVANA改」の開発と機能拡張を進めております。その中で、当社も開発に携わった下記の2つのオプション機能について当社が技術移転を受け、製品化と販売、および今後の機能強化やユーザビリティの向上を担うこととなりました。
「CyNote™」セグメント侵害検知
「CyNote™」トラフィック再現機構
詳細はこちらからどうぞ。 http://www.kke.co.jp/solution/theme/cynote.html
当社は、「CyNote™」の提供とユーザのニーズに応じた機能向上を通じて、サイバーセキュリティの強化をより一層推進し、安全で快適な情報通信環境の実現に貢献してまいります。
<参考情報>
■ 出展情報
2018年6月13日(水)から始まる「Interop Tokyo 2018」のNICT展示ブース内にて製品詳細を紹介いたします(ブース番号:6H14)。
■ 製品概要
・「CyNote™」セグメント侵害検知
「NIRVANA改」で収集したトラフィックデータを受信し、パケットの情報に基づき異常なトラフィックを検知します。大量のアラートを効率的に処理できるよう、汎用的なファイアウォールとは異なる高機能の不正通信検知エンジンを実装しました。これにより、ユーザは集約されたアラート詳細情報を確認できるようになります。メモリプールやプレフィルタリング機能により、大量の通信パケットが瞬間的に発生した場合でも、データの損失なく分析処理することが可能です。
・「CyNote™」トラフィック再現機構
「NIRVANA改」のトラフィック収集システム(センサ・ゲートシステム)が収集したデータを受信し、ストレージ上に一定期間保存します。ユーザは、トラフィックの異常やインシデントが発生した場合、Webインターフェースを使用し、保存されたデータの中から当該インシデントの発生時刻に遡り特定の再現条件でトラフィックを再現することが可能です。任意の時間・条件のトラフィックの挙動を「NIRVANA改」可視化システム上で再確認することで、異常の原因・場所の特定やその対策立案の一助とすることができます。
■ 「NIRVANA改」について
「NIRVANA改」は、NICTのサイバーセキュリティ研究所が開発したサイバー攻撃統合分析プラットフォームです。標的型サイバー攻撃の対策として組織内ネットワーク上を流れるトラフィックをリアルタイムに観測し可視化するとともに、多様なセキュリティシステムからのアラート情報を相関分析し、組織内ネットワークを流れる通信のリアルタイムな観測・分析や、各種セキュリティ機器からのアラート集約を実現します。
■ 会社情報( http://www.kke.co.jp )
構造計画研究所は、社会と共に創りあげていきたい未来像(Thought)として、「Innovating for a Wise Future」を掲げております。「大学、研究機関と実業界をブリッジする Professional Design & Engineering Firm」を標榜する当社は、今後も工学知をベースにした有用な技術を活用し、社会の諸問題の解決に挑むことで、より賢慮に満ちた未来社会を創造してまいります。
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