東京2020大会 宮城県City Cast(都市ボランティア)に関する日本財団ボランティアサポートセンターと宮城県との連携協定締結のお知らせ

一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター（以下ボラサポ）は本日、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における都市ボランティア（City Cast）に関する連携協定を、宮城県と締結しましたので、お知らせいたします。ボラサポと地方自治体との連携協定は、福島県、千葉県に続いて3件目となります。



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(締結発表には仙台・宮城観光PRキャラクターの「むすび丸」も駆けつけてくれました)


■連携協定の目的
本協定は、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向け、ボラサポが持つボランティアに関する専門知識・ノウハウ・経験等を活かした各種の連携・協力を宮城県に対し行うことにより、大会機運を醸成しつつ大会を成功に導くことを目的とします。


■協定内容
1. 集合研修・リーダーシップ研修への連携及び協力
研修講師の養成、派遣などを通じ、各種研修への連携及び協力を行います。


2.障害のあるボランティアへの支援
障害のあるボランティアが研修に参加する際に、タブレット端末を通じて、手話通訳オペレーターとのテレビ電話による遠隔手話通訳サービスやUDトーク（コミュニケーション支援アプリ）等を提供することにより、障害のあるボランティアへの情報保障を行います。


■協定有効期間
2019年9月20日～2021年3月31日


■渡邉 一利（日本財団ボランティアサポートセンター理事長）コメント
　この度、協定の締結に至り、厚く御礼申し上げますと共に、責任の大きさに身の引き締まる思いであります。
　いよいよ東京2020大会まであと1年を切り、育成・研修などボランティアに関する準備も本格化してまいります。日本財団ボランティアサポートセンターでは、ボランティアの育成を通じた東京2020大会の成功と、未来に続くボランティア文化の醸成を目指しており、このたび締結しました連携協定を通じて、宮城県でのCity Cast育成に尽力したいと思います。
　そして、この度の「復興五輪」は、東日本大震災からの復興に向けて歩む宮城県の皆さんの姿を、世界中の方々にお見せする機会となるかと思います。
　都市ボランティアの皆さんは、空港や駅、会場周辺で来場者の方に一番最初に接する方であり、City Castの方々の笑顔が、宮城県の元気を世界に伝えてくれることでしょう。
　私ども日本財団ボランティアサポートセンターは、今まで培ってきた知見、ノウハウ、ネットワークを生かし、宮城県のCity Castの皆さんが笑顔で明るく活躍できるような環境整備のお役に立ちたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
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■大山明美・県震災復興・企画部オリンピック・パラリンピック大会推進局長　コメント
　本日，一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター様と宮城県は，当センター様の持つ専門知識や経験等を提供いただき，本県の都市ボランティアを効果的に育成することで東京2020大会を成功に導くことを目的に，協定を締結いたしました。
　日本財団ボランティアサポートセンター様には，本県の都市ボランティア募集開始の際に情報発信していただくなど，これまでも様々な御支援・御協力をいただいており，改めて御礼申し上げます。
　本日締結した協定では，都市ボランティア研修などへの連携・協力として，２つの項目について日本財団ボランティアサポートセンター様に御協力いただくこととしております。
　具体的な取組としては，研修講師の養成や，講師派遣のほか，障がいのあるボランティアへの支援として，耳からの情報収集が困難な方へ，遠隔手話通訳サービスなどの提供に御協力いただくこととしております。本協定が，都市ボランティアの育成を通じて東京2020大会を成功に導く大きな一歩となることを大いに期待しております。
　結びに，一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター様及びご臨席の皆様に対しまして，改めて感謝を申し上げますとともに，今後も東京２０２０大会の成功のために更なる御理解，お力添えを賜ることをお願いし，御挨拶とさせていただきます。
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■一般財団法人日本財団ボランティアサポートセンター　団体概要
2017年6月に東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と日本財団が締結したボランティアの連携・協力に関する協定に基づき、当該協力に係る事業を実施する団体として設立されました。

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所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル3階
代表者：渡邉 一利（笹川スポーツ財団 理事長）
設　立：2017年9月29日
ＵＲＬ：https://www.volasapo.tokyo/index.html
事業内容
・ボランティア育成事業（研修プログラム作成、コンテンツ作成、講師育成など）
・気運醸成事業（ウェブサイト、映像製作など）
・ボランティア文化醸成事業（機会提供、マッチングなど）
・調査研究事業（平昌2018冬季大会ボランティア実態調査など）

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