ふるさと納税による寄付金1000万円を福岡大学へ研究助成

患者・家族によるNPO法人日本IDDMネットワークによる不治の病゛１型糖尿病”根治への挑戦！

全国の1型糖尿病患者・家族を支援する私たち認定NPO法人日本IDDMネットワーク（理事長　井上龍夫、本部　佐賀市）は、現在の医療では治すことのできない1型糖尿病の“根治”に最も近いとされるバイオ人工膵島移植（ブタの膵島をヒトへ移植）プロジェクトへこれまで総額1億6400万円の研究費助成を行ってまいりました。このプロジェクトは、国立国際医療研究センター、福岡大学、明治大学、京都府立大学による専門分野の垣根を超えた国産共同プロジェクトです。
このたび、本プロジェクトをさらに加速させるため、2013年度に100万円、2015年度に2000万円、2018年度1000万円の研究助成を行った福岡大学へ、さらに1000万円の研究助成を行うことといたしました。下記のとおり贈呈式と記者発表を行います。



[画像: https://prtimes.jp/i/38819/20/resize/d38819-20-737198-0.png ]

【記者発表の開催概要】
○開催日時：
　２０２０年３月１８日（水）１１：００開始（１０：３０～受付）

〇開催場所：
　福岡大学本館2階　第一会議室
　〒814-0180 福岡県福岡市城南区七隈８丁目１９−１
　https://www.fukuoka-u.ac.jp/help/map/

〇出席者
　福岡大学　朔啓二郎学長
　福岡大学　医学部 小玉正太教授（基盤研究機関再生医学研究所長）
　日本IDDMネットワーク　副理事長　大村詠一

【助成研究課題について】
〇研究課題名：
　臨床応用にむけたバイオ人工膵島の長期生着に関する研究- 各施設と複合的な連携体制を目指して -
○研究代表者：
　福岡大学医学部 小玉正太教授（基盤研究機関再生医学研究所長）
○助成金額：
　1000万円
○研究概要：
　１型糖尿病の根治的な治療である膵島移植は、膵臓器移植に比べ手術による身体への負担の軽い治療法として、また低血糖発作やインスリン治療から解放される治療法として、その成果が期待されています。しかし、絶対的なドナー不足により、必要とされる患者へ膵島細胞が行きわたらないという課題があります。
　バイオ人工膵島移植は、ブタの膵島を移植するためこの課題を解決します。福岡大学では、バイオ人工膵島移植の臨床応用を目指し、膵島移植に関して炎症を起こさずに、移植膵島の再生を促す可能性のある移植部位の選定や、バイオ人工膵島で長期生着を阻む炎症の機序を解明してきました。現在は、これまでの助成金をもとに中大型の動物実験を行い、前臨床試験による申請の準備をすすめています。
　今回の助成金によって、ブタ膵島を用いて中大型動物での移植実験を行い、さらに、ブタ膵島の摘出・単離、培養、感染症検査、そして提供に至る各施設間での迅速な対応を系統的に確立します。
　加工されたバイオ人工膵島の提供をさらに加速化し、3年以内の提供実現を目指します。

【ふるさと納税を財源】
今回の研究資金は、佐賀県のふるさと納税を活用したクラウドファンディング型で寄附を募る「ガバメントクラウドファンディング(R)」で呼びかけ、約900名の支援者から2900万円を超えるご寄付をいただきました。（https://www.furusato-tax.jp/gcf/703）
寄付募集期間：2019年11月1日～2020年1月31日

【1型糖尿病とは】
原因不明で突然、小児期～成人期まで幅広い年代で発症し、現在の医学水準では発症すると生涯に渡って毎日４-５回の注射又はポンプによるインスリン補充がないと数日で死に至る難病。糖尿病患者の大半を占め生活習慣病と称される２型糖尿病に対し、国内での年間発症率は１０万人当たり１-２人と希少な病であるため患者と家族の精神的、経済的負担は大きい。

【日本IDDMネットワークとは】
1型糖尿病患者・家族が中心となって運営する私たち日本IDDMネットワークは、インスリン補充が必須な患者とその家族一人ひとりが希望を持って生きられる社会を実現することを目指しています。その当面のゴールは、１型糖尿病を「治らない」病気から「治る」病気にすることですが、究極の目標は“1型糖尿病の根絶（＝治療＋根絶＋予防）”です。
日本IDDMネットワークでは、２００５年の１型糖尿病研究基金設立後、これまで６７件、３億６０００万円の研究費助成を行っています。このうち２億６５２０万円は佐賀県のふるさと納税を財源としたものです。（※本件の研究費助成を含みます）
当基金は、患者・家族自らが「不治の病を治る病にする」、「不可能を可能にする」挑戦に賛同いただいた方々からの当法人への直接の寄付並びに“佐賀県庁への「日本IDDMネットワーク指定」ふるさと納税”など、日本全国の方々からのご支援で成り立っています。

【お願い】
○取材をしていただける場合は3月17日（火）15時までにお問い合わせ先へご連絡をお願いいたします。

【お問い合わせ】
名 称：認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク
所在地：〒840-0823 佐賀県佐賀市柳町4-13
担当者：理事長 井上龍夫、 事務局 大村あずさ
電 話：0952-20-2062
Fax ：[phone]
E-mail：[e-mail]
WEB：https://japan-iddm.net/

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