ワークアカデミー、大阪府が行う「OSAKA若者リ・スキリング・パートナーズ」に参画
PR TIMES / 2021年2月24日 17時15分
~ITスキルとマインドを育む研修プログラム、就業支援を展開~
株式会社ワークアカデミー(本社:大阪市北区豊崎、代表取締役会長:大石 博雄)はこの度、大阪府が若者世代の就労支援のために行う公民のパートナーシップによる若者のDX(IT)人材就職支援モデル事業の一環として、民間企業によるデジタルスキル研修の提供等を行う「OSAKA若者リ・スキリング・パートナーズ」に参画することとなりましたのでお知らせいたします。
[画像1: https://prtimes.jp/i/44832/20/resize/d44832-20-296285-0.png ]
参画の背景
ワークアカデミーは1982年の設立以来、教育機関、自治体、企業それぞれとの強いパイプを活かし、ビジネススクール・大学授業運営・企業研修・教材開発等、幅広い教育サービスを展開し、社会で活躍する人材育成を実施して参りました。中でも情報教育、キャリア教育の分野に強みを持ち、大学での「データサイエンス教育」の展開や、学生の夢を実現するための資格取得支援、社会で必要な心構えや能力を体験する、実践型のインターンシッププログラムや就職対策プログラム等、スキルや知識教養に加え、これからの社会で必要な「考え方」「マインド」を育む教育を展開しています。
2019年には、当社の上記教育プログラムが認められ、経済産業省「第10回キャリア教育アワード」中小企業の部・優秀賞を受賞しました。また、その教育ノウハウを活かした育成型の就業プログラムを展開し、これまで数多くの就業希望者の方々の、未経験職種への就業支援を行って参りました。
現在、新型コロナウイルスの影響で大学生等の新卒採用の情勢が悪化するとともに、若者の完全失業率が特に高くなっている一方、今後のデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進に向けて人材が大幅に不足している現状下にあります。大阪府では、公民連携のもと「OSAKA若者リ・スキリング・パートナーズ」を構築し、デジタルネイティブである現代の若者世代を対象に、DXやITに関する知識・スキルの習得支援の実施を通し、DXやITの人材ニーズが高まる企業と結びつけていくことで、若者の就業率向上及び中小企業を中心とする人材不足の解消を図ることを目指しています。
この度、当社が展開する学生に対する様々な教育プログラム及び就業支援プログラムの実績をご評価いただき、若者・大阪の未来に貢献するべく、「OSAKA若者リ・スキリング・パートナーズ」に参画させていただくこととなりました。
「OSAKA若者リ・スキリング・パートナーズ」は、私たち株式会社ワークアカデミーに加え、株式会社セールスフォース・ドットコム、株式会社デジタルハーツ、株式会社スタジアムなど計5社が参画し、各社それぞれの特色を生かした研修プログラムや就職サポートを提供します。
事業詳細については大阪府のプレスリリースからもご覧いただけます。
大阪府のプレスリリース:http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=40667
実施内容(予定)
当社がこれまで培ってきた教育プログラムや育成型就業プログラムのノウハウを活かし、大阪府が運営する緊急雇用対策特設ホームページ「にであう」を通じて登録があった若者を中心に、約1ヵ月間の研修プログラム及び、就職支援を実施する予定です。研修では集合形式とオンライン形式を組み合わせ、これからの社会で欠かせないITスキル・知識の習得を目指すと共に、受講者一人ひとりの『心』にできる限り寄り添ったサポートを行い、社会で活躍するための考え方・マインドの醸成を念頭に、真に企業で活躍できる人材育成を目指した研修プログラムを展開していきます。具体的な実施は5月以降を予定していますが、今後大阪府と詳細を調整の上、決定していきます。
<株式会社ワークアカデミー概要>
創業以来「夢と勇気が人を育てる」の経営理念のもと、個人、教育機関、企業、各種団体に対し、様々な教育サービスを展開し、社会で活躍する人材育成を実施しています。
[画像2: https://prtimes.jp/i/44832/20/resize/d44832-20-860448-1.jpg ]
本 社 :大阪市北区豊崎三丁目15-10
代表取締役会長:大石博雄
資 本 金:9000万円
設 立 :1982年11月
企業サイト:http://workacademy.com/
<本件のお問合せ先>
株式会社ワークアカデミー
〒531-0072大阪市北区豊崎三丁目15-10
TEL:06-6377-9800
Mail:info@w-ac.jp
広報担当:研(とぎ)
(※) 各社の会社名、サービス・製品名は各社の商標または登録商標です。
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