「情報活用能力」指導を具体化する研修を提供開始
PR TIMES / 2024年6月19日 11時45分
――静岡大学と2つの教員向けカリキュラムを共同開発――
株式会社NTT ExCパートナー(エヌ・ティ・ティ エクシーパートナー 本社:東京都千代田区、代表取締役社長:矢野 信二、以下「当社」)は、国立大学法人静岡大学教育学部塩田研究室(准教授:塩田真吾、以下「静岡大学」)と共同で新たな教員研修カリキュラムを開発し、提供を開始しました。
2019年に提唱されたGIGAスクール構想※によって、全ての公立小中学校の児童生徒一人ひとりが専用のタブレットPCなどのICT環境を使えるようになりました。現在では、さまざまな学習の場面でタブレットPCが活用され、協働的な学び、個別最適化された学びを実現する重要なツールとなっています。
子どもたちがこれからの時代を生きていくに際して、情報活用能力の向上は必要不可欠ですが、具体的に情報活用能力をどのように育てていくか、学校現場から伺ったさまざまなお悩みの声をもとに、
・ 情報活用能力の育成に関する研修
・ 「理想」と「リスク」に着目して家庭のルールを再考してみよう
の2種類の教員研修カリキュラムを、静岡大学と共同で開発しました。
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研修教材イメージ
■情報活用能力の育成に関する研修について
「情報活用能力の育成に関する研修」では情報活用能力に焦点を当て、教科等の学びを通した情報活用能力育成のポイントと実践事例を学びます。これまでの教員向け研修では、情報活用能力の解説にとどまっておりました。本研修では共同研究で独自開発した情報活用能力チェックリストを活用し、情報活用能力に対する理解に加え、クラスや学校の情報活用能力の状況を可視化して、具体的な指導方法まで検討することができるようになります。また、豊富な実践事例に基づいて、情報活用能力を効果的に習得できる授業設計を学ぶことができます。
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情報活用能力チェックリストイメージ
■「「理想」と「リスク」に着目して家庭のルールを再考してみよう」について
「「理想」と「リスク」に着目して家庭のルールを再考してみよう」では、子どもが自ら考え、家庭でも学校でも理想的な使い方を実現するためのルールづくりの方法を学びます。教員や保護者、外部講師などが一方的に伝える指導から、子どもが自ら考えて目標やルールを設定するのを促すやり方へと転換を図ることができます。家庭と連携した情報モラル教育の重要性は理解しているものの、どのような方法で保護者と子どもとのルールづくりを支援したらよいか、お悩みの学校に最適なカリキュラムです。学校から保護者に配布・活用できるリーフレット教材もご紹介しますので、研修後すぐに実践することができます。
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家庭向けリーフレット教材の使い方説明資料
■体験セミナーのお知らせ
本教員研修カリキュラムは、2024年6月より当社の教員向け研修メニューとして提供します。また、2024年7月6日(土)に、大阪教育大学において塩田准教授と当社開発担当による研修体験セミナーを開催いたします。塩田准教授による実演を通して、実際に研修のメリットを体感することができます。セミナーの詳細および参加申し込みに関しては、大阪教育大学みらい教育共創館のWebページをご確認ください(https://mirai.osaka-kyoiku.ac.jp/event/20240706-2/)。
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大阪教育大学みらい教育セミナー案内ポスター
当社と静岡大学は、教育現場の課題を解決し、子どもたちの豊かな学びを実現できるよう、引き続き研究・開発に努めます。
※GIGAスクール構想について:https://www.mext.go.jp/a_menu/other/index_0001111.htm
■塩田 真吾氏 プロフィール
静岡大学教育学部 准教授
「社会とつながる授業」をテーマに、現代的・社会的課題の授業デザインについて工学的に研究しています。
これまでの主な自治体・学校における教育情報化に関する支援・助言実績
・静岡県中山間地域の小規模校におけるICT活用推進事業検討会議(2017~2019)
・静岡市遠隔教育システム導入実証研究事業 (2018~2020)
・静岡県富士市立高等学校運営協議会 委員(2013~2020)
・文部科学省「教育の情報化に関する手引」執筆協力者(2019)
・文部科学省「青少年を取り巻く有害環境対策の推進」技術審査委員会技術審査専門員(2018~2020)
・文部科学省委託「情報モラル教育推進事業」検討委員会 副座長(2018~2020)
■当社について
文部科学省を始めとした様々な国の実証事業に参画した実績とノウハウを活かして、教育のDX化を推進するソリューションを提供しています。
これまでの主な実証事業実績
・デジタル庁委託事業 校務・学習システムのデータ連携テスト環境構築(2022)
・文部科学省委託事業 ICT活用教育アドバイザー事業の体制整備(2021~2022)
・文部科学省委託事業 小学校プログラミング教材(2019)
■本件に関するお問い合わせ先
〈本取組みに関するお問い合わせ〉
NTT ExCパートナー 教育ICT事業部 開発・サポート部門 小池、川邉
Mail: with-school2020@nttls.co.jp
〈報道機関からのお問い合わせ〉
NTT ExCパートナー 経営企画部 経営企画担当 大竹、大槻、宮川
Tel: 03-5860-3360 / Mail: press@ntt-b.co.jp
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