予算編成・プランニングクラウド「Workday Adaptive Planning」をベガコーポレーションが正式採用 ~利益率の強化に向け、予算実績管理改善プロジェクトを開始~
PR TIMES / 2022年6月15日 10時45分
◆プレスリリースの概要
Shearwater Japan 株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:バソ・バティスト)は、提供する予算編成・プランニングクラウド「Workday Adaptive Planning(ワークデイ アダプティブ プランニング)」が株式会社ベガコーポレーションに正式に採用され、2022年3月より予算実績管理改善プロジェクトがスタートしたことをご報告します。
◆予算実績管理をデジタル化する目的
株式会社ベガコーポレーション(本社:福岡県福岡市、代表取締役社長 浮城 智和)は、家具・インテリア商品を通信販売で扱う「LOWYA」、及び出店企業が日本製品を海外に届ける越境ECプラットフォームである「DOKODEMO」を運営しています。LOWYA事業については、GMV (流通総額) を中期的に500~600億円、長期的に1,000億円までスケールさせる計画です。
予算実績管理システムを導入する目的としては、収支データだけでなく、明細・先行データを集約・統合することによる多角的な分析や、情報精度と業務スピードを上げることによる的確な経営判断・業務効率化です。全社的な効率化の手段として様々なツールを検討した結果、予算編成・プランニングクラウドであるWorkday Adaptive Planning(以下、Adaptive)を評価頂き、正式採用となりました。
データ集計業務・転記業務からの解放により、全社員がより生産的な仕事に集中し、利益率を向上させることで企業としての成長を加速することに予算実績管理クラウドの活用を予定しております。
◆予算実績管理のデジタル化による効果
[画像1: https://prtimes.jp/i/54513/20/resize/d54513-20-8b3bfcf01ee0f577a3b9-1.png ]
2つの事業はそれぞれビジネスの収益モデルが異なるため、事業としての損益管理を行うスプレッドシートの構造もこれまではバラバラで、年々運用が煩雑化、属人化していました。
加えて、大量のスプレッドシートで予算実績管理を運用していたため、データ集計に非常に時間が掛かっていました。全社数値共有、データ鮮度、短い見通し期間などの課題がありました。
これらをクラウドに移行し、各担当者が見通し数値をクラウド上で更新すると、集計や計算結果が経営ダッシュボードにリアルタイムに反映し、現状把握と戦略の実行をスピーディに行える経営管理の体制を構築します。
なお、実績は会計システムのfreee(提供元:freee株式会社)から連携します。
◆クラウド運用後の展望
[画像2: https://prtimes.jp/i/54513/20/resize/d54513-20-b17f19ad6ddd3391eef3-0.jpg ]
次フェイズでは、販売計画・在庫予測のサプライヤ各社との共有による生産計画・仕入計画更新により、市場の変化に即座に対応できる体制を目指す予定です。マネジメントが注視しているKPI(Key Performance Indicator:重要業績評価指標)にリアルタイム数値が連携するダッシュボードの構築を予定しております。
それぞれの事業内の重要指標の数値がKPIとして連携する仕組みを作ることで、全社員が業績の向上に貢献する、より生産性の高い仕事に集中する環境を作り、事業の成長を今までよりもスピードアップしていくことを期待されています。
[画像3: https://prtimes.jp/i/54513/20/resize/d54513-20-570f1d0c3513357197a1-2.png ]
◆Workday Adaptive Planningとは
Workday Adaptive Planning はCFO(Chief Financial Officer 最高財務責任者)が開発した予実管理クラウドです。
CFOとは本来、将来の企業価値を高めるために資金効率を上げる、財務的な戦略家であるべきです。ですが多くの企業では戦略策定の時間よりも、戦略を立てるための素材となる業績情報の管理の方が大半を占めています。
業績予測を管理するツールは昔から存在していますが、高度なITの知識やスキルを求められるものしか、これまではありませんでした。
そして実際に、自身でも予実管理ツールが複雑で、運用に失敗した経験を持つ、当時CFOであった米国のロバート・S・ハルが、「ファイナンス人材がデータ集計業務から解放され、企業が成長するための戦略策定に集中できるよう、高度なITスキルが運用に不要な予実管理ツールを作りたい」と考え、シリコンバレーで起業し、開発したノン-プログラミング製品となります。
日本でもデジタル化が進んでいない予実管理の分野ですが、Adaptiveは現在では世界で5,500社以上の企業に採用され、GoogleやMicrosoftといった生産性を重視するトップ企業にも導入されており、2021年には顧客評価で世界1位の評価(※)を獲得しております。
(※参照情報:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000054513.html)
Adaptiveの機能や事例について、さらに知りたい方はコチラ↓
URL: https://www.shearwaterjapan.com/adaptive-planning
資料請求を頂いた方には、東証プライム市場における上場企業の現役CFOによる、業績予測の精度を上げるための業務改善レポートを期間限定で配信しております。
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