経団連、提言「Entertainment Contents ∞ 2024」を公表 基幹産業としてコンテンツ振興に向けた支援策の抜本的拡充を求める

一般社団法人日本経済団体連合会（東京都千代田区、会長：十倉 雅和）は、2024年10月15日に提言「Entertainment Contents ∞ 2024」を公表しました。

[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55634/20/55634-20-94a4f592b191e2bf77438b7ea672410c-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]


エンターテインメント・コンテンツ産業は、わが国のデジタル赤字が問題視される中で外貨を稼ぐ産業としての期待が高まっており、国内消費活性化の起爆剤にもなり得る日本経済を牽引する基幹産業の一つであるとともに、ソフトパワーとして日本への関心を高め理解の促進にも貢献することが期待されています。
他方、日本は世界に誇る優れたコンテンツを有しながらも、近年の世界コンテンツ市場の急速に成長スピードに圧され、その地位を失う危機に晒されています。

本提言は、2023年４月に公表した提言「Entertainment Contents ∞ 2023」をきっかけに大きく動き出したコンテンツ振興策をさらに進めることを目指し、第二弾提言として、官民においていま取り組むべき課題・施策を取りまとめたものです。
将来あるべき姿は「世界における日本発コンテンツのプレゼンスを持続的に拡大する」ことであり、日本が世界のコンテンツの発信地となり、世界的なトップの存在となるIPや人物を次々に生み出すことを目標としています。

[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/55634/20/55634-20-2449ec85463acb1171337bbb93353855-1920x1080.jpg?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]



その実現には、国として長期的な視点での戦略の推進、一元的な推進体制の整備・強化（司令塔機能）、関連予算の大幅拡充による支援施策の強化が必要です。
具体的には、分野共通の９つの施策として、「１．人材育成・確保」、「２．挑戦支援」、「３．デジタル・生成AI」、「４．海賊版対策・著作権保護」、「５．情報・インテリジェンス共有」、「６．ローカライズ」、「７．プロモーション」、「８．拠点・コミュニティ形成」、「９．経済圏拡大」を挙げるとともに、５つのターゲット分野（マンガ、アニメ、ゲーム、実写映画・ドラマ、音楽）の施策を整理しています。

特にコンテンツの制作現場においては、これまで労働環境や待遇（やりがい搾取）に関する課題が指摘されてきました。コンテンツ産業の持続的かつ健全な成長には、人材を惹きつける魅力ある産業となることが重要であり、官民を挙げて取り組まなければなりません。

また、日本のコンテンツの強みのひとつは、過度な規制や介入のない自由な創作・競争環境の中で、純粋な創作活動に没頭するクリエイターや、それを愛するファンが自らカルチャーを作り上げてきた点にあります。今回、政府予算の大幅な拡充と支援策の強化を求めていますが、これは決してボトムアップの創作活動をトップダウンに変えようとするものではありません。官だからこそできる後押しを得て、民間主導でさらなるクリエイティビティの発揮を目指すことが重要であり、政府が掲げている「官は環境整備を図るが、民のコンテンツ制作には口を出さない」という方針を堅持することが大前提と考えています。

経団連としては、コンテンツ産業の振興における民と官の健全で適切なパートナーシップの構築に向けて、橋渡し役を担うべく、活動を広げてまいります。

提言の詳細は、下記のURLよりご覧いただけます。
「Entertainment Contents ∞ 2024 - Act Now! -」
　https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/070.html


■経団連について
名称：一般社団法人 日本経済団体連合会（略称：経団連）
代表理事：会長　十倉 雅和　　副会長・事務総長　久保田 政一
会員数：企業会員1,542　団体会員153　特別会員33
計1,728（2024年4月1日現在）
所在地：東京都千代田区大手町１丁目３番２号 経団連会館
ＵＲＬ： http://www.keidanren.or.jp/

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ