全国から防災の視点を集めて世の中に共有する「防災新視点」スタート

―全国の新聞社41社42紙が協力、本日よりエントリー受付開始―



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　株式会社福島民報社（本社：福島県福島市、代表取締役社長：芳見 弘一、以下「福島民報」）は、全国から防災の視点を集めて世の中に共有する企画、「防災新視点」をスタートします。本日よりエントリー受付を開始し、集まった視点を2025年3月24日（月）に東京都内で開催する「防災新視点サミット」で展示します。
　株式会社岩手日報社（本社：岩手県盛岡市、代表取締役社長：川村 公司、以下「岩手日報」）、株式会社電通（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員：佐野 傑、以下「電通」）とともに合同で推進する災害から国民の「命」を守るプロジェクト「未来防災イニシアチブ（Future Bousai Initiative）」（2024年3月11日始動）の一環。
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　日本ではこれまで、さまざまな災害の経験から、未然に備えるべきなのに見落とされている防災の課題や、防災対策における新発想など、数多くの新しい視点が生まれました。「未来防災イニシアチブ（Future Bousai Initiative）」は、備えるべきなのに見落とされている課題や、世の中に十分に広まっていない防災対策における考え方、誰かにとっての「いい気づき」となる事例・ナレッジなどを全国から集め、「防災新視点」としてまとめ、公式サイトや「防災新視点サミット」における展示を通して世の中に共有していきます。なお、「防災新視点」は、全国の新聞社41社42紙の協力を受けています。
　本企画を通して、企業や行政から防災啓発や防災教育に関するさまざまなアクションが生まれ、各地域の防災力が向上していく未来を目指します。


【「防災新視点」概要】
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協賛：大正製薬株式会社
協力：北海道新聞社、東奥日報社、デーリー東北新聞社、秋田魁新報社、山形新聞社、河北新報社、茨城新聞社、下野新聞社、上毛新聞社、埼玉新聞社、千葉日報社、東京新聞、神奈川新聞社、山梨日日新聞社、静岡新聞社、信濃毎日新聞社、新潟日報社、中日新聞社、岐阜新聞社、北日本新聞社、北國新聞社、福井新聞社、京都新聞、奈良新聞社、神戸新聞社、山陽新聞社、中国新聞社、新日本海新聞社、山陰中央新報社、山口新聞社、四国新聞社、愛媛新聞社、徳島新聞社、高知新聞社、西日本新聞社、佐賀新聞社、長崎新聞社、大分合同新聞社、熊本日日新聞社、南日本新聞社、沖縄タイムス社、琉球新報社


公式サイト：https://bousai-new-perspective.com

エントリー方法：
１.視点の応募：備えられていない防災の視点をお持ちの方は、公式サイトの応募フォームよりエントリーしてください。もしくは「#防災新視点」でXに投稿してください。
２.事例・取り組みの応募：備えられていない防災の視点を解決するアクションや事例などをご紹介いただける方は、公式サイトから応募シートをダウンロードし、エントリーしてください。
※エントリー締切日は、2025年1月31日（金）23:59を予定しています。
※「防災新視点サミット」の詳細は、追って公式サイトでお知らせします。

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株式会社福島民報社　　　　　　　　代表取締役社長　芳見 弘一　東日本大震災から13年半がたち、福島は復興への道を着実に歩んでいます。
　しかし、今年も1月の能登半島地震にあるように大規模な自然災害は日本のどこかで起きています。私たちは決して過去の教訓を忘れてはならず、これまでも未曾有の大災害を経験してきた日本だからこそ、防災意識の高揚と、より安全な社会の実現に向けて、今私たちにできることは何かを考え続けなければいけません。
　このたび、国民の命を守るための新たな取り組みとして「防災新視点サミット」を開催いたします。防災につながる「気づき」にスポットを当て、より多くの人々に新たな視点を取り入れ、行動していただくことを目指します。



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株式会社岩手日報社　　　　　　　　代表取締役社長　川村 公司　津波常襲地の三陸地方では「津波てんでんこ」という教えが古くから伝承されてきました。「てんでんこ」は「てんでんばらばらに」という意味で、「津波の際は、人に構わずてんでんばらばらに必死で逃げろ」という教えです。東日本大震災の際はこの言葉を胸に、多くの人が高台に逃げました。「津波てんでんこ」は震災を経て「自分の命は自分で守る」という原則から「他人にも避難を促す」といった重層的な意味へと深化し、全国的にも認知度が高まっています。
　本日スタートする「防災新視点」で私たちは、進化する防災知見を共有し、対策を考え、アクションを起こしていきます。日本には「津波てんでんこ」のように防災に有益で、国内外に広く発信すべき経験知が各地で積み重ねられてきました。
　地域に根を張り、住民と歴史を刻んできた全国の地方新聞社とともに防災視点を掘り起こし、将来を担う子どもたちにも分かりやすく伝えてまいります。



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株式会社電通　　　　　　　　　　　　代表取締役 社長執行役員　佐野 傑　本日スタートする「防災新視点」では、備えるべきなのに見落とされている課題や、世の中に十分に広まっていない防災対策における考え方、誰かにとっての良い気づきとなる事例やナレッジなどを募集します。みなさんから集められた気づきのある視点は、「未来防災イニシアチブ」としてさまざまな防災啓発・教育に活用し、広めていくことでより多くの方が活用できるようにしていきます。
　電通はグループとしてB2B2Sを掲げ、これまでも「365日の防災」や「夜の避難訓練」などさまざまな防災の取り組みを全国の新聞社と進めてまいりました。「防災新視点」では、これまで電通の培ってきた「伝える力」を生かし、多くの新聞社のみなさまとともに防災啓発・教育に取り組んでまいります。



【未来防災イニシアチブ（Future Bousai Initiative）について】
　未来防災イニシアチブ（Future Bousai Initiative）は、過去の災害経験から見えた課題をもとに、より多くの国民の命を守るための新しい制度や習慣、仕組み、サービスの創造を目的に、東日本大震災での被災経験がある福島民報と岩手日報を中心に立ち上げられました。新聞社、民間企業、自治体、学校など広く参加企業・団体を募り、防災に関する発信などを通じて地域ごとの課題解決を目指していきます。


（ご参考）福島民報、岩手日報の防災に関する取り組み
・「夜の避難訓練」（福島民報）
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福島民報とラジオ福島が2019年3月11日と9月30日の午後8時半から実施した、夜間の在宅中に地震が発生した想定で、ラジオ放送を聞きながら避難方法を学ぶ「夜の避難訓練」。福島民報の「防災・減災キャンペーン」の一環。https://www.youtube.com/watch?v=kRaOQm5vYT4


・「365日の防災」（福島民報）
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福島民報が創刊130年を迎えるにあたって企画された防災啓発アクション「365日の防災」。紙面や交流サイト（SNS）などを活用し、毎日、災害への備えの重要性を、福島県民をはじめできるだけ多くの人々に呼びかけ、いつ起こるか分からない災害から命を守る意識を高める目的で展開。
https://www.minpo.jp/pub/365daysDisasterPrevent2022


・「いわてワンプロ」（岩手日報）
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岩手日報が震災から11年の2022年3月11日に開始した、育てよう災害救助犬プロジェクト「いわてワンプロ」。毎月の新聞紙面やウェブサイトなどさまざまなメディア・活動を通じて、災害救助犬についての情報を発信することで、その育成や普及活動を支援。https://www.iwate-np.co.jp/content/iwate-one-project/

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