【ニュースが与える投資への影響を調査】 自民党総裁選の結果を受けて投資商品を「購入した人」は「売却した人」より多い結果に 衆院選は約６割、米大統領選は約8割の投資家が、投資判断に影響と回答。

　日本で唯一のETF専門資産運用会社であるGlobal X Japan株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 姜 昇浩）は、全国の投資中・上級※の男女330名を対象に、ニュースが与える投資への影響に関する調査（2024年10月21日調査実施）を行いました。



■調査背景
2024 年9月～11月は政治関連のニュースが目白押し。選挙結果で投資判断はどうなる？
　今年9月の自民党総裁選に続き、10月は衆議院選挙、そして11月は米大統領選挙と、世間の関心が高い選挙が立て続けに実施されました。
　そこで今回は、全国の投資中・上級者の男女330名に対して、この3つの選挙結果が自身の投資にどのような影響を与えたのかを調査しました。
　また併せて、個人投資家の投資行動にはどのようなニュースが影響するのか、普段どのようなメディアから情報収集をしているかなどもお聞きしました。

[表: https://prtimes.jp/data/corp/137367/table/20_1_58cbf4c8ce994cbf5c0a2cba7e61ed30.jpg ]

※回答者にご自身の投資経験を投資初心者・中級者・上級者の中から選択いただき集計。



■調査結果詳細
投資中・上級者の約７割が投資判断に世間のニュースやトピックスを重視
　世間のニュースやトピックスが自身の投資判断にどれほど影響しているかを投資中・上級者に聞いたところ、「最も重視している」と回答した人は20.3%、「とても重視している」が46.7％と、合わせて約７割が重視しているという結果となりました。「重視も参考にもしていない」人はわずかに1.8%となったことから、投資家にとって世間のニュースやトピックスは、自身の投資判断に影響する重要な要素であることがわかります。（図1）

[画像1: https://prtimes.jp/i/137367/20/resize/d137367-20-b97ef084cab249db4806-0.jpg ]

　1日のうちニュースを見ている時間は、「30分～1時間未満」が31.6%と最も多くなりました。 また１時間未満と回答した人の合計は約８割となり、日々のニュースは短時間で確認している傾向もわかりました。（図2）
[画像2: https://prtimes.jp/i/137367/20/resize/d137367-20-cd6ec7bb2660802ba17a-1.jpg ]

投資の情報投資の情報収集で最も多く活用する媒体は「ネ収集で最も多く活用する媒体は「ネットニュース」「テレビ（リアルタイム）」「新聞」
　投資に影響する情報収集で最も多く活用する媒体について聞くと、「ネットニュース」が18.2％と最も多く回答され、次いで「テレビ（リアルタイム視聴）」が17.0％、「新聞」が13.0%となりました。投資中・上級者（平均年齢が52.8歳）が回答者のためか、SNSでの情報収集は相対的に低い結果となりました。 (図3）
[画像3: https://prtimes.jp/i/137367/20/resize/d137367-20-1da31acc442589f2d0d7-2.jpg ]

　また投資判断で重視したいニュース内容について聞くと、「経済関連」が78.2%で最も多く、次いで「政治関連」が52.7%、「業界や市場動向」が38.８%と続きました。(図4）

[画像4: https://prtimes.jp/i/137367/20/resize/d137367-20-19bd0bb4a8337deecb82-3.jpg ]

自民党総裁選の結果を受けて約５割が投資商品を購入、約４割が売却を選択
　9 月に行われた自民党総裁選の結果が、自身の投資にどう影響したかを聞いたところ、投資商品を「多めに購入した」人は 28.5%、「少し購入した」人は 21.2%で約５割が「購入」を選択しました。
一方、保有する投資商品を「多めに売却した」人は23.０%、「少し売却した」人が18.8%で約４割程度が「売却」を選択しました。
　今回のアンケートでは、「購入」の選択割合が上回り、期待感を持って行動した人の方がわずかに多い傾向となりました。一方で「購入しなかった」「売却しなかった」人もそれぞれ５割以上と、その後の政局の変化を見据えて静観した人も一定数いたこともわかりました。(図5）
[画像5: https://prtimes.jp/i/137367/20/resize/d137367-20-d64876f6b5df02f5a3ce-4.jpg ]


　投資商品を「購入した」と回答した人を対象に、どのようなテーマの投資を増やしたかを聞いたところ、上位については「半導体」が43.9%、「高配当」が38.4%、「AI」が31.1%と回答され、過去の調査※でも人気のテーマへの投資が増えた様子です。一方、石破政権の注目テーマ「防衛関連」も相対的に高い結果となりました。（図6）


※当社調べ「【投資経験者の ETF に対する理解度・活用度の調査】」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000137367.html

[画像6: https://prtimes.jp/i/137367/20/resize/d137367-20-034e41df664de38f613d-5.jpg ]


衆議院選挙は約６割、米大統領選挙は約８割が自身の投資に影響すると回答
　10月に行われた衆議院選挙が自身の投資にどの程度影響すると考えているかを聞いたところ、「とても影響する」が21.2％、「少し影響する」が42.7%となり、６割以上が自身の投資に影響すると考えていることがわかりました。（図7）
[画像7: https://prtimes.jp/i/137367/20/resize/d137367-20-75f9bc90dbe55492ca6f-8.jpg ]

　

さらに11月に行われた米大統領選挙に関して、「とても影響する」が32.4%、「少し影響する」が47.0％となり、衆議院選挙よりも多い約８割の人が投資に影響するとの回答でした。日本の選挙よりも、より影響力のある米大統領選挙の結果に多くの投資家が注目していることがわかりました。 （図8）

[画像8: https://prtimes.jp/i/137367/20/resize/d137367-20-d18546780be98a1bb87c-7.jpg ]


■当社コメント
・今回はニュースが投資家の投資行動に与える影響を調査しました。
選挙結果等のニュースが投資行動に影響を与えるのはもちろんのこと、情報収集に最も使用される媒体は、「ネットニュース＞テレビ」との結果でした。投資家が比較的短時間で手元のスマートフォン等から情報収集している様子が伺えます。今回の調査の回答者層が比較的高齢層（回答者の平均年齢52.8歳）であることを鑑みると、より若年層（20代～40代）は「ネットニュース＞テレビ」を活用する傾向が、より顕著であることが想像できます。
・また投資家の投資行動への影響が、自国（日本）の選挙結果よりも、米大統領選挙の結果の方が大きいことは大変興味深いです。これは日本の投資家が、日本企業だけではなく、米国をはじめとした外国株にも投資をしており、興味を持っていることへの証左と受け取れます。
・当社では日本・米国を中心に49本のETFを取り揃えています。引き続き、さまざまな投資環境において、皆さまのポートフォリオで活躍できる商品開発を進めてまいります。

■調査概要
調査方法： インターネット調査
調査期間： 2024年10月21日
調査対象： 世間のニュースやトピックスをもとに投資を行うと回答した、ETFの他、各種投資商品に投資する全国の投資中・上級者
有効回答： 330名（回答者の平均年齢52.8歳）



■ETFとは
ETF とは「Exchange Traded Fund」の略称であり、日本語では「上場投資信託」といいます。
株式と同様に取引所で柔軟に売買が可能で、投資信託と同様に一度の取引で複数銘柄に分散投資を行う金融商品です。




【Global X Japan 株式会社 企業紹介】
当社はGlobal X Management Company, Inc.、株式会社大和証券グループ本社、および大和アセットマネジメント株式会社の合弁会社です。成長テーマ型、インカム型、コア型といった革新的なETFラインナップを揃える、日本で唯一のETF専門資産運用会社です。

Global X Japan 株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3174 号
一般社団法人日本投資顧問業協会会員
一般社団法人投資信託協会会員



当社Webサイト: https://globalxetfs.co.jp/

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