自治体向け給付金事業の業務効率化をサポート インバウンドテックとトヨクモクラウドコネクトが協業開始
PR TIMES / 2024年12月27日 13時40分
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株式会社インバウンドテック(本社:東京都新宿区、代表取締役:東間大、以下「インバウンドテック」)とトヨクモクラウドコネクト株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:田里友彦、以下「トヨクモクラウドコネクト」)は、2025年1月から3月に実施が予定されている日本政府の給付金事業において、自治体向けのBPOサービスとシステムの提供を共同で開始することを発表いたします。
給付金事業の背景
日本政府は2024年12月に、物価高対策の一環として特定の住民に対して給付金を支給する政策を閣議決定しました。この政策は、全国の自治体を通じて住民に給付金を迅速に届けることを目的としています。
しかしながら、通常業務で忙しい自治体職員には、急遽発生する給付金業務への対応が求められます。これには、以下のようなプロセスが含まれます。
- 当該業務の仕様策定と委託先業者選定
- 住民からの申請受付(窓口や郵送、Web対応)
- 申請内容の確認と審査
- 給付金の支給手続
これらを短期間で完了するには、効率的かつ安全なシステム及び支援体制が不可欠です。
現状のBPOの課題
従来のBPO事業者は、主に人的労働力の多寡により価格を決定し、効率化や安全性の高いシステム構築を優先的に考慮しづらい背景があります。その結果、システム導入が遅れる、情報セキュリティが不十分である、といった構造的な問題がしばしば発生します。また、業務の標準化が進んでいないため、自治体ごとに仕様が異なることへの対応がスムーズに進まないケースも見られます。
BPOを活用しない場合の自治体職員への負担
BPOを利用しない場合、自治体の職員は通常業務を同時並行的に行いながら、申請受付や審査業務といった膨大な追加業務に追われます。特に窓口対応では、住民からの問い合わせが殺到し、職員一人ひとりの負担が増えることにより、結果として対応ミスや給付金支給の遅延が発生するリスクが高まります。
今回の協業により実現できること
今回、トヨクモクラウドコネクトとインバウンドテックが協業することにより、上記課題を迅速に解決することが可能です。具体的には、下記のポイントが挙げられます。
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迅速な業務対応の実現
最短24時間で提供可能なトヨクモクラウドコネクトのシステムを活用することで、自治体は急なスケジュール変更にも柔軟に対応することが可能です。これにより、仕様策定から運用開始までの期間を短縮し、効率的な給付金支給業務遂行をサポートします。
職員負担の軽減
窓口対応や郵送での申請受付を、住民がスマートフォンを利用して行えるようにすることで、自治体職員の負担を大幅に削減します。また、BPOサービスの導入により、申請確認や審査業務といった専門的な作業もアウトソーシング可能となり、職員が本来の業務に専念できる環境を提供します。
コスト効率の向上
200万円から導入可能なシステムパッケージは、従来の人月型BPOサービスに比べて非常にコストパフォーマンスが高く、自治体の限られた予算内でも導入が可能であり、同時に高品質なサービスを享受できます。
業務の標準化と安全性の向上
トヨクモクラウドコネクトのノウハウを活かしたシステムは、自治体ごとに異なる要件を標準化しつつ、アンチパターンを回避した安全な運用を実現します。これにより、情報漏洩リスクを最小限に抑え、自治体が安心して業務を進められる基盤を構築します。
住民サービスの向上
住民の郵送や窓口に出向く手間を省き、自宅からスマートフォンで簡単に給付金の申請をすることが可能となります。この利便性の改善は、住民満足度の向上にもつながります。
エンドースメント
サイボウズ株式会社
「kintoneを基盤とする業務アプリケーションの可能性がますます広がることを嬉しく思います。トヨクモクラウドコネクトが自治体業務に特化したシステムを提供することで、自治体のデジタル化推進がさらに加速することを期待しています。今回の協業は、多くの自治体にとって大きな力となるでしょう。」
サイボウズ株式会社 執行役員 営業本部 パートナー統括 清田和敏
トヨクモ株式会社
「トヨクモクラウドコネクトが提供するソリューションは、弊社が目指す『シンプルで使いやすい』クラウドサービスの理念を体現したものです。今回のインバウンドテック様との協業を通じて、自治体が抱える課題解決に寄与できることを誇りに思います。」
トヨクモ株式会社 代表取締役社長 山本裕次
共同コメント
株式会社インバウンドテック 代表取締役社長 東間 大
「私共インバウンドテックは、これまで培ったBPOのノウハウを活かし、自治体業務の負担軽減と住民サービスの向上を目指してまいります。トヨクモクラウドコネクト様との協業は、私たちが提供する価値をさらに高めるものであり、自治体の皆様に安心をお届けする一歩となります。」
トヨクモクラウドコネクト株式会社 代表取締役社長 田里友彦
「今回の協業を通じて、自治体が抱える急な業務負担や運用上の課題にスピーディかつ効率的に対応する体制を構築しました。自治体職員の方々が安心して業務を進められる環境を整え、住民の皆様により良いサービスを届けるために全力を尽くします。」
本件に関するお問い合わせ先
株式会社インバウンドテック
広報担当:IR担当
TEL:03-6274-8400
E-mail:it-ir@inboundtech.co.jp
トヨクモクラウドコネクト株式会社
担当:田里
TEL:050-1732-8888
E-mail:contact@toyokumo-connect.com
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