BSAメンバー企業、労働者派遣会社と国内最高額の1億5千万円で調停成立

PR TIMES / 2012年2月8日 16時8分

安全で信頼できるデジタル社会の実現を推進するビジネス ソフトウェア アライアンス(本部:米国ワシントンDC、会長:ロバート・ハリマン、以下BSA)は、BSAメンバー企業6社と東京都所在の労働者派遣会社(以下A社)との間でビジネスソフトウェアの著作権侵害に関し、2012年1月18日に東京簡易裁判所において、BSAへの情報提供を端緒とする国内における調停としては過去最高額の1億5千万円で調停が成立したと発表しました。

本事案は、BSAが開設する「情報提供窓口」に提供された組織内違法コピーに関する詳細な情報を端緒に、権利者であるアドビ システムズ インコーポレーテッド(以下アドビ)、オートデスク インク(以下オートデスク)、ダッソー・システムズ・ソリッドワークス・コーポレーション(以下ソリッドワークス)、マイクロソフトコーポレーション(以下マイクロソフト)、パラメトリック・テクノロジー・コーポレーション(以下PTC)、およびシーメンス プロダクト ライフサイクル マネジメント ソフトウェア インク(以下シーメンスPLMソフトウェア)の6社が、問題解決に向け代理人を通じて2011年1月25日付で東京簡易裁判所に調停を申し立てていたものです。

組織内違法コピーに関する「情報提供窓口」:http://www.bsa.or.jp/enforcement/provide.html

BSA日本担当共同事務局長の竹下千恵は、「このような大規模の組織内違法コピーは決して特殊なケースではありません。BSAへの情報提供がきっかけで2011年に裁判所における調停が成立した事案は4件以上あり、さらに多くの事案が解決に向けて調停およびその他の方法で協議されています。これは違法コピーが未だに大きな社会問題であることを顕在化していると言えます。『第8回世界ソフトウェア違法コピー調査』* によれば、国内における違法コピー率は20%と世界で最も低い国のひとつとなりましたが、ソフトウェアライセンスを適切に管理できていない企業も未だに多く存在しているのが現実なのです。違法コピー率は世界で最も低いが損害額は世界で10番目に大きいという不名誉を挽回するためにも、BSAは今後も引き続き毅然とした態度で組織内違法コピーの解決に取り組みます」と述べています。

BSAでは「C-SAMポータル(www.bsa.or.jp/csamportal/)」「P-SAMポータル(www.bsa.or.jp/psamportal/)」等を通じたソフトウェア資産管理(SAM)の普及啓発活動や、「違法告発.com(www.145982.com)」や「情報提供窓口(電話、Webフォーム、Eメール)」を開設することで、引き続き正規ユーザーの保護ならびに違法コピーの利用を強いられている方々の環境改善を支援してまいります。

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