ヒューマンタッチが、「国内の人材市場動向数値 (建設業界編)」12月まとめを発表

PR TIMES / 2014年12月15日 18時10分

人材紹介・エンジニア派遣・行政自治体向けアウトソーシングのヒューマンタッチが発表

ヒューマンホールディングス株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:佐藤朋也)の事業子会社である、人材紹介・エンジニア派遣・行政自治体向けアウトソーシング事業などを行うヒューマンタッチ株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:高本和幸)は、このたび、最新の人材市場に関する公的データをまとめたレポート 『ヒューマンタッチ総研~Monthly Report 2014年12月』 を発表しました。建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめました。




ダイジェスト
1.建設業界のトピックス
◆建設業界における技能伝承を危うくする人材の高齢化
公共工事など建設投資が年々減少したことを背景に、建設業界は長年にわたって新規採用を抑制してきたことから人材の高齢化が進んでいる。
総務省の労働力調査によると、建設業の全就業者に占める55歳以上の比率は、2002年の24.8%から2013年には34.2%に上昇している。一方で25歳から34歳の比率は23.0%から14.8%へと低下している。

<建設業の年齢階層別就業者数の変化>

出典:総務省「労働力調査」より作成

他の業種を見ると、製造業では、55歳以上の比率は2013年で24.4%と、建設業よりも10ポイント近く低くなっていることからも、建設業においては特に人材の高齢化が進んでいることが分かる。
そして、このような人材の高齢化が、若手への技能の伝承を危うくしている。
国土交通省は若手人材への安定的な技能継承を実現できるようにするためには、東京オリンピックが開かれる2020年までに15~34歳の新規就業者が50万人程度必要とみており、建設業各社も若手の積極的採用で年齢バランスの転換を図ろうとしている。

建設業界の年齢層別の入職者数の比率を見ると、24歳以下の入職者数の比率が2007年の19.1%から2012年には31.4%へと大幅に上昇している。また、25歳から39歳の入職者についても増加基調になっている。

<建設業の年齢層別入職者数比率の推移>

出典:総務省「労働力調査」より作成

一方、55歳以上および40歳から54歳の入職者数の比率は減少傾向であり、建設業界の各社において人材の若返りに向けて採用戦略の舵が切られていることが分かる。
今後は、人材の高齢化が特に顕著な地方都市も視野に入れつつ、若手人材の育成、若者に魅力的な業界となるための労働環境・条件の向上に業界をあげて注力することが大きな課題になると考えられる。

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