地域社会の健康づくりを調剤薬局としてサポート! 日本調剤 神奈川県「未病市場創出促進事業」に参加 3商品・サービスを県内の82薬局にて提供開始!
PR TIMES / 2015年11月9日 16時54分
全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原博)は、このほど神奈川県が推進している「平成27年度未病市場創出促進事業」に3つの商品・サービスが採択され、11月4日(水)より神奈川県内の日本調剤の薬局82店舗にて、商品・サービスの提供を開始しました。採択された商品・サービスは、県からの助成金により通常小売価格の40%割引にて利用者へ提供されます。
今回採択された商品・サービスのうち「日本調剤の電子お薬手帳『お薬手帳プラス』を用いた連携電子血圧計の測定値記録サービス」「日本調剤の電子お薬手帳『お薬手帳プラス』を用いた連携グルコース測定器の測定値記録サービス」は、電子血圧計やグルコース(血糖)測定器を店舗で販売するだけでなく、薬局の薬剤師による計測についてのアドバイスや当社開発の電子お薬手帳アプリ「お薬手帳プラス」との連携により、日々の血圧値や血糖値をアプリに登録することで、利用者の健康状態を可視化するものです。
また、「歩行強度計+N-system」では、テルモ歩行強度計「メディウォーク」によって計測した歩数や中強度運動時間の測定値を、N-system(エヌ・システム 株式会社健康長寿研究所)を用いて分析するものです。N-systemとは、中之条研究に基づく予防医学システムを用いて身体活動から病気予防の可能性を判定、可視化するツールです。
日本調剤では、神奈川県「未病市場創出促進事業」における商品・サービスの提供により、神奈川県民の健康づくりを調剤薬局企業として支援することに加え、県が推進する「未病(ME-BYO)を治す」概念の普及や関連市場の創出、ICTの利活用に取り組むことで社会の中での薬局の新たな役割を担ってまいります。
<神奈川県平成27年度未病市場創出促進事業について>
神奈川県が地域経済活性化による消費喚起、未病の概念普及と治未病による未病産業活性化を目的として行う事業。新たな消費喚起、県民の健康ニーズの喚起、未病産業の新規創出・市場拡大の促進の観点から、未病関連商品等の販売を行う販売等事業者を募集し、販売等事業者において未病関連商品サービスの販売、モニター調査及び販売に伴う消費喚起・誘発効果等の報告を行うもの。
<日本調剤の同事業採択商品・サービス概要>
1.提供する商品・サービス
1)「お薬手帳プラス」を用いた連携電子血圧計の測定値記録サービス
対象商品:テルモ電子血圧計ES-W700DZ、お薬手帳プラス
2)「お薬手帳プラス」を用いた連携グルコース測定器の測定値記録サービス
対象商品:テルモグルコース測定器メディセーフフィット、お薬手帳プラス
3)歩行強度計+N-system
対象商品:テルモ歩行強度計メディウォーク、健康長寿研究所提供N-system(6か月利用)
2、サービス提供期間
平成27年11月4日~平成28年1月末日(予定)
3.対象商品の購入方法
神奈川県内にある日本調剤の店舗82店舗にて承ります。
(日本調剤 きしね薬局、日本調剤 大倉山薬局、日本調剤 MMセンター店では実施しません)
神奈川県内の日本調剤の薬局店舗ご案内
http://www.nicho.co.jp/tenpo/map.html?type=map&pref_id=14
[画像1: http://prtimes.jp/i/13551/21/resize/d13551-21-528779-0.jpg ]
[画像2: http://prtimes.jp/i/13551/21/resize/d13551-21-388959-1.jpg ]
【日本調剤株式会社について】 http://www.nicho.co.jp/
1980(昭和55)年の創業以来、一貫して国の健康保険制度を支える調剤薬局のあるべき機能・役割を全うすべく「医薬分業」を追求し、調剤薬局展開を積極的に行っている。現在では、全都道府県に調剤薬局を展開し、約2,500人の薬剤師を有する日本を代表する調剤薬局企業として評価を得るとともに、超高齢社会に必要とされる“調剤薬局の新しい姿”を追い求めて、取り組んでいる。
【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
日本調剤株式会社 広報部 広報担当
TEL:03-6810-0826 FAX:03-5288-8693
E-Mail:pr-info@nicho.co.jp
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