オフィスの常識を覆す“日本初”の革新的サービス敷金・原状回復費用・連帯保証人・保証委託料すべて不要「フラットオフィス」提供開始 URL: https://flatoffice.jp
PR TIMES / 2018年11月12日 11時40分
2020年大型オフィスビル建築ラッシュが生み出す移転・入居チャンスを逃さない
オフィス・店舗等商業用不動産の賃貸に関わる預託金に代わる制度として、保証を提供することで事業資金を確保し、 “企業出世”をサポートする、株式会社日本商業不動産保証(本社:東京都港区、代表取締役社長:豊岡 順也、以下「日本商業不動産保証」)は、オフィスビル入居の際、連帯保証人・保証委託料・退去時の原状回復費が不要であり、さらに敷金も不要とした新サービス「フラットオフィス」(URL:https://flatoffice.jp)を開発したことを発表します。
[画像: https://prtimes.jp/i/16254/21/resize/d16254-21-276116-0.png ]
サービス開発背景
2020年の東京五輪開催やビル建設における規制緩和により、ビルの建設ラッシュなど都心部の再開発計画が進行しています。2018年から供給量が徐々に増え、2020年にオフィスビルの供給量はピークを迎えます(※森トラスト株式会社 『東京23区の大規模オフィスビル供給量調査 '17』)。2020年に大型ビル群が供給されることによって、企業が新しく竣工した大型ビルに移り、ビルが空室になる「2次空室」が起こります。
2次空室やオフィスの供給量の増加によってオフィスの空室率が上がり、借り手市場になることによって、中小企業、ベンチャー企業はオフィスに入居しやすくなると言われています。このような時機を逃さず、移転を希望する企業の後押しをするために「フラットオフィス」が開発されました。これまで、イニシャルコストによってオフィス入居のハードルが高く、シェアオフィスなどに入居せざるを得なかった企業もこのサービスを活用することによって、オフィス入居のコストが下がり、移転・入居しやすくなります。
フラットオフィスとは?
「フラットオフィス」とは、入居時の資金負担がハードルとなるベンチャー企業等の負担する敷金、原状回復費用、連帯保証人、保証委託料を日本商業不動産保証による保証契約により、不要とすることで、ベンチャー企業等のオフィス移転のハードルを下げ、移転を促進させるサービスです。日本商業不動産保証と大手不動産オーナーが連携することにより、イニシャルコストを大幅に下げたフラットなオフィス移転が可能となりました。
この保証サービスを使用することにより、テナントはオフィス移転の際の初期費用を大幅に下げることができる他、ビルオーナー側はメリットをテナントに発信することで、自身のビルに「初期費用が掛からず、移転できる」という付加価値を付与することができます。このサービスの適用されるオフィスは下記HPで確認できます。
URL:https://flatoffice.jp
フラットオフィス提供サービス概要
1.敷金1ヵ月分または0で入居
通常9~12ヵ月かかる敷金を日本商業不動産保証が保証を提供することにより、敷金保証一律11ヵ月分を差し引いた1ヵ月分の敷金で入居、または12ヶ月分を差し引いた敷金0で入居することが可能。
2.原状回復費無料
賃貸借契約上の原状回復費を無料にて提供。これにより、退去時も移転することが容易に。
3.連帯保証人不要
日本商業不動産保証にて、個人の連帯保証人不要の保証契約の提供により、賃貸借契約上も連帯保証人不要でオフィス移転が可能。
4.保証委託料無料
上記保証に関わる保証委託料については、無料で提供。ベンチャー企業が今まで払えなかったようなイニシャルコストの最大限削減を図ることが可能。
■株式会社日本商業不動産保証について
日本商業不動産保証はオフィス・店舗など商業用不動産の賃貸に関わる預託金に代わる制度として保証を提供しております。代表的な保証サービス「保証金半額くん」は、万が一テナント企業の倒産・破産などの賃料不払いが生じた場合には、日本商業不動産保証がオフィスの賃料債務・原状回復費などを保証することを前提に、ビルオーナーが入居企業の支払う保証金(敷金)を減額するサービスです。また、企業は保証金(敷金)という入居・移転に際し必要な初期費用を抑え、その減額分の資金の有効活用が期待できます。こうした保証サービスの普及により、ベンチャー企業支援・企業成長支援を推進してまいります。
<会社概要>
会社名 :株式会社日本商業不動産保証(URL:https://jpcpg.co.jp/)
所在地 :東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング3F
代表者 :代表取締役社長 豊岡 順也
設 立 :2011年9月16日
資本金 :516百万円
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
【店舗やオフィスの原状回復】商業施設の原状回復費用にお困りの方へ。専門家検索プラットフォーム「匠コレクト」に原状回復業者、株式会社FSプランニングのサービスをリリース
PR TIMES / 2024年9月15日 21時40分
-
六本木・赤坂にてセットアップオフィスの運営を受託
PR TIMES / 2024年9月5日 14時45分
-
サンフロンティア/ピッチコンテスト「FRONTIER PITCH TOKYO for Startups 2024」厳正なる1次審査を通過し、本選出場企業8社決定
PR TIMES / 2024年9月4日 14時40分
-
不動産会社の女性経営者が教える! 最低限知っておきたい「賃貸物件の基礎知識Q&A」
ananweb / 2024年8月31日 19時30分
-
引っ越しの「退去費用」が3万円かかるようです。自分で掃除もしたし敷金も払っているのに追加で支払いが必要なのでしょうか?
ファイナンシャルフィールド / 2024年8月29日 10時10分
ランキング
-
1あの「ポーター」が人気商品を大胆に変えた裏側 価格2倍にしても素材変えた吉田カバンの挑戦
東洋経済オンライン / 2024年9月20日 13時0分
-
2「令和のコメ騒動」不足解消でも楽観できない事情 人口減少社会で「農地改革」が進まない本当の理由
東洋経済オンライン / 2024年9月20日 8時0分
-
36時間睡眠を続けた人の脳は「ワインを2~3杯飲んだ状態」と同じ…「昼休みも仕事する人は危険」といえる理由
プレジデントオンライン / 2024年9月20日 10時15分
-
4バフェットの次を行く投資術 長年の積み重ねで業態転換成功の「富士フイルムHD」急速な時代の変化への対応は「お手本」 かつて「世界の巨人」コダックは破綻も
zakzak by夕刊フジ / 2024年9月20日 11時0分
-
5東京メトロは「郵政IPOの悲劇」二の舞を防げるか? 求められる戦略は
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年9月20日 14時15分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください