シャトルロックジャパン、株式会社電通テックと共同開発のLINEと連携したSNSマーケティングサービス「SC121」の提供を開始
PR TIMES / 2017年8月3日 15時34分
顧客企業のSNSユーザーデータをLINEに統合し、継続的なCRM・マーケティング分析を実現
SNS上のユーザーコンテンツ収集・活用サービスを提供するシャトルロックジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:金光 展意)と株式会社電通テック(本社:東京都千代田区、社長:松原 靖広)は、顧客企業が実施するSNSプロモーションにLINE ビジネスコネクトを連携させることで1to1コミュニケーションを実現し、効果的なCRM施策を支援するSNSマーケティングサービス「SC121」(エスシーイチニイチ)の提供を共同で開始します。
■顧客企業のSNSユーザーデータをLINEに統合し、継続的なCRM・マーケティング分析を実現
TwitterやInstagramなどを利用した従来のSNSプロモーションでは困難であった、各SNSや施策ごとのユーザーデータの統合的な管理やマーケティング分析が、LINE ビジネスコネクトを連携させることで実現しました。顧客企業がもつLINEの友だちと、そのユーザーが利用する他のSNSアカウントを紐づけることで、施策やSNSを横断したユーザーの属性や行動履歴、プロモーション参加履歴の把握が可能となります。
[SC121 サービス全体イメージ]
[画像1: https://prtimes.jp/i/17404/21/resize/d17404-21-873875-0.jpg ]
[各SNSやキャンペーンごとのユーザーデータをLINEで統合管理]
[画像2: https://prtimes.jp/i/17404/21/resize/d17404-21-410425-1.jpg ]
■ユーザーとの1to1コミュニケーションが可能に
LINE ビジネスコネクトとの連携によって写真投稿キャンペーンをはじめとしたSNSプロモーションによってリーチしたユーザーと、1to1でのコミュニケーションが可能となりました。LINEの機能を活用することで、ユーザーの投稿コンテンツを収集し拡散を図るだけではなく、ECサイトへの送客やクーポン配信による店舗誘引など、商品・ブランドと生活者との継続的な関係構築に繋がる2つの機能を提供します。
[画像3: https://prtimes.jp/i/17404/21/resize/d17404-21-798647-2.jpg ]
■ユーザー投稿コンテンツからLINE友だち登録へ
従来のUGCから商品ページだけではなく、企業様のLINEアカウントに誘導することが可能となりました。
[画像4: https://prtimes.jp/i/17404/21/resize/d17404-21-253084-3.jpg ]
■LINEからのユーザー投稿受付、さらにオウンドメディアへの収集・掲載が容易に実施可能
従来のInstagramやTwitterだけではなく、LINEからのキャンペーンに参加することが可能です。
LINEを活用することでInstagramやTwitter以外の幅広い年代層のファンを取り込むことが可能となりました。
[SC121活用イメージ]
[画像5: https://prtimes.jp/i/17404/21/resize/d17404-21-887617-4.jpg ]
■「SC121」について詳しくはこちら
https://www.shuttlerock.co.jp/line
■シャトルロックジャパンについて
シャトルロックジャパンは、ニュージーランドに本社を置くシャトルロックの日本法人です。Shuttlerockを活用してSNS上のユーザーコンテンツ収集・活用サービスを提供しており、ロサンゼルス、ニューヨーク、シドニーの4カ国で事業展開しているグローバルカンパニーです。
社名 :シャトルロックジャパン株式会社
URL :https://www.shuttlerock.co.jp/
設立日 :2014年4月7日
代表者 :代表取締役 金光 展意
本社 :102-0074 東京都千代田区九段南3-2-5 ハトヤ九段ビル6F
電話 :03-6272-6480
事業内容 :SNS上のユーザーコンテンツ収集・活用サービス提供を中心とした、
デジタルマーケティングを支援するテクノロジーの開発
※LINE ビジネスコネクトとは
LINE株式会社が公式アカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして活用できるサービスです。「LINE ビジネスコネクト」を活用することにより、従来の企業公式アカウントのような、LINEユーザーへの一方通行のメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージを送り分けることができるようになります。さらに、ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムとLINEアカウントを連携させることで、メッセージ配信ツールとしての域を超え、顧客管理(CRM)ツールや、業務ソリューションツールとしての利用も可能になります。
※LINE株式会社では、LINEアカウントに紐付いた各企業の顧客データを保持することはありません。
以上
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