ANNAIが平成30年度「経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（補助金申請システム構築に関する実証・調査事業）」に係る共同事業者に採択

書面による煩雑な補助金申請をデジタル化により簡素化

Drupalによる開発、及びコンサルティングを専門とするANNAI株式会社（本社：京都市下京区、代表取締役：紀野 惠、以下ANNAI）は、平成30年度「経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（補助金申請システム構築に関する実証・調査事業）」の共同事業者に採択されました。



経済産業省の採択結果ページ
http://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2018/s180604001.html

経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（補助金申請システム構築に関する実証・調査事業）について
近年、「デジタル・ガバメント実行計画」が閣議決定(平成３０年１月１６日)されるなど、政府による行政のデジタル化に関する、さまざまな取り組みが行われています。しかし、現状では行政が行う補助金の申請の多くが書面による手続きによって行われています。

現状の書面による手続きでは、重複する記載を何度も求められるなど申請者にとって煩雑な手続きが多く、特に人手不足が深刻化しているベンチャー・中小企業では補助金の申請手続きが大きな負担となっている現実があります。
これらを解決するため、それぞれの補助金でシステムが異なっていたものを標準化し、申請者が負担感なく補助金申請等ができるわかりやすいシステムを構築することがこの事業の目的です。
[画像: https://prtimes.jp/i/17445/21/resize/d17445-21-955698-0.jpg ]

今回の採択に関する代表取締役 紀野からのコメント
この度、ANNAIが「経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業」の共同事業者に採択されたことを誇りに思います。

補助金システムにBPM Suiteの導入、API GWを介したWebフォームのフルデカップルド、他サービスにAPI定義書を公開しGovTechエコシステム構築を目論むなど、ANNAIらしい新しいアイデアとソリューションを提案させていただき評価いただきました。

今回の採択が「Drupalを日本政府の公式Web Platformとする」という、ANNAIの掲げるビジョン実現への第一歩であると確信しています。 今後も、日本のイノベーション創出に少しでも貢献できるよう、本プロジェクトに全力で取り組んでまいります。


弊社プレスリリースページ
https://annai.co.jp/news/meti-digital-platform

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