手書き文書のデジタル化を実現する「おまかせＡＩ ＯＣＲ」の提供開始について

～サブスクリプション型OCRサービスで、中堅中小企業のDXを実現～



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　AI inside 株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：渡久地 択、以下、AI inside）と西日本電信電話株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役社長:小林充佳、以下、NTT西日本)は、AI inside が開発したAI-OCRサービス「DX Suite」に、NTT西日本のもつきめ細やかなお客さまサポートを組み合わせた「おまかせＡＩ ＯＣＲ」を2019年12月2日(月)より提供開始いたします。「おまかせＡＩ ＯＣＲ」は、操作説明、設定代行、問合せ対応等のお客さまサポートを標準搭載した手書き文書のデジタル化を実現するサービスとして、中堅中小企業でのデジタルトランスフォーメーション実現を目ざします。

１.サービス提供の背景
　国内労働人口の減少が急速に進む中、多くの企業にとって働き方改革・生産性向上は喫緊の経営課題となっています。その解決策として、柔軟な働き方を実現するテレワークや、定型業務を自動化し業務効率化につながるRPAは、その重要度が年々高まっています。一方で、業務で利用する受発注帳票・請求・アンケート等の資料は従来紙で取り扱われることが多く、ICTを活用するためにはこのような資料をデジタル化する必要があります。ペーパーレス化を実現する従来のOCR(※1)は読み込み精度が低い場合が多く、特に手書き文字での紙文書を高精度にデジタル化する点で大きなハードルがありました。また、AI技術を搭載した読み取り精度の高いOCRは初期費用も高くなるケースもあり、導入後の運用不安も課題として存在しておりました。
　そのような課題に対して、手書き文書のデジタル化を実現しお客さまのDXを推進するため、国内市場シェアNo.1(※２)である当社開発の手書き文字認識AIを搭載したOCRサービス「DX Suite」と、NTT西日本のもつお客さまサポートおよび通信ネットワークを組み合わせた新たな中堅中小企業向けOCRサービス「おまかせＡＩ ＯＣＲ」を提供することといたしました。
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※１：Optical Character Reader ： 光学式文字読取装置
※２：富士キメラ総研：「2019 人工知能ビジネス総調査」より
※３：主にサブスクリプション型サービスにおいて、お客さまを成功に導くことでLTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の最大化をめざす一連の活動のこと。

２.本サービスの概要
（１）サービス概要
　受発注帳票やアンケート結果などの手書きした紙様式をPDFデータとしてクラウドへアップロードすることで、手書き文字をAIが自動で電子データ化します。
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（２）主な特徴
１. AIを活用した高い識字率
　ディープラーニングを活用したAIによる画像認識技術と文章の前後関係を判定する自然言語処理の組み合わせに加えて、歪み・傾きの自動補正機能によって読み取り箇所を的確に検出し、手書き文字や活字の高い識字率の実現が期待できます。

＜事例A：アンケート集計結果の読み取り＞　　訂正箇所（訂正印・黒丸）の文字飛ばし
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＜事例B：受発注帳票の読み取り＞　２行折り返しと欄外はみだしの読み取り

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２.　手軽かつ安心してDXを実現するサブスクリプション型サービス
　導入の際の初期費用は不要であり、月額３万円で基本機能(※４)を利用できるサブスクリプション型のサービスとして、中堅中小企業のお客さまに安心してご利用いただけます。さらには、ご加入頂いたお客さまへ迅速かつスムーズにサービスをご利用いただくため、NTT西日本のサポートセンタ-において、能動的な操作説明・設定支援・トレーニングを実施する他、トラブル等が発生した際の各種問合せなども一元的に行います。

(３)提供料金（税込）
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※4 ご利用にはフレッツ光等やプロバイダーの契約・料金が別途必要になります。ご利用条件等のサービスの詳細については、NTT西日本にお問い合わせください。
※5 帳票における読取対象項目数×帳票枚数（オプション（帳票仕分）申込み時は帳票仕分枚数も含む）
※6 帳票における読取対象項目数×帳票枚数と帳票仕分枚数の合算値が6千/月を超える場合

３.提供開始日
　2019年12月2日(月)予定

４.今後の展開
　近年、IoTやAIに代表されるICTの発展はめざましく、最新技術が次々と開発されています。業務効率化につながる新たなサービスの活用にむけて、導入・運用面の不安やご利用料金への不安を感じるお客さまの悩みを解決し、ICTを業務に利活用していただくことが非常に重要となっております。当社の技術とNTT西日本の充実したサポートを組み合わせ、安心感につながるサブスクリプション型での新たなサービスの提供を通じ今後もお客さまの課題解決に貢献してまいります。


※ニュースリリースに記載している情報は、発表日時点のものです。現時点では、発表日時点での 情報と異なる場合がありますので、あらかじめご了承いただくとともに、ご注意をお願いいたします。

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