視覚障害を有するフィリピンのマッサージ師への起業・再就職支援に向けたクラウドファンディングを実施

「syncable」にて200万円を目標に資金調達

認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパン（所在地：東京都世田谷区南烏山6-6-5-3F、代表：中島早苗、以下、略称「FTCJ」と表記）は、コロナ禍で仕事・収入が無くなった、視覚障害を有するフィリピンのマッサージ師への起業・再就職支援に向けたクラウドファンディングを2020年9月1～30日の期間で実施します。寄付・募金サイト「syncable」にて、必要資金のうち200万円を調達します。（https://syncable.biz/campaign/1218/）



●プロジェクト背景
フリー・ザ・チルドレン・ジャパンでは、海外支援事業の一環として、フィリピンの視覚障害者の就学支援、教育環境や教育の質、生活水準の向上、社会参加などの支援活動を行っています。
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詳細:https://ftcj.org/freethechildrenproject/where/philippines/spd/

フィリピンでは、視覚障害のある児童・生徒を対象にした、かつ高等教育（日本の高校相当）まで提供している学校や盲学校が非常に少ないなことや、そもそも学校や教育環境が整っていないことなど、多くの理由により、障害者が質の良い教育を受ける権利が守られていない状況にあります。

そのため、フィリピンで視覚に障害があると、質の良い教育を受け、安定した収入を得られる仕事に就くことは大変難しく、職業の選択肢があまりないという現実があります。視覚障害者のほとんどがマッサージ（按摩）師の仕事に就き、1日10米ドル（1,000円）程度の収入で生計を維持していました。


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しかし、新型コロナウイルスの感染はフィリピンでも拡大しており、フィリピン政府による厳しい感染防止対策・ロックダウン（外出制限）の措置が未だ続いています。

フィリピン政府の新型コロナウイルス対策は日本よりもはるかに厳しく、3~5月にフィリピン国内でロックダウンが行われていた間、障害者や高齢者などへの厳しい外出制限により、視覚障害を持つマッサージ師は仕事ができない状態となりました。

6月に入ると、フィリピン国内のロックダウンは一部緩和されましたが、ソーシャル・ディスタンス確保などの感染対策をした上での営業再開が困難だったり、患者側が感染拡大を恐れる「受診控え」で客足が戻らなかったりしたため、収入を得られない状態が続きました。

そこに、8月の再ロックダウンで追い討ちがかかってしまいました。

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フィリピン国内で視覚障害を持つ、6,000人以上のマッサージ師の人たちは半年近く収入源を絶たれ、
貯金を切り崩して家族を養い、家計を維持しようと持ちこたえていますが、貯えが底を突くのはもはや時間の問題になっています。

フィリピン政府や民間組織からの食糧や資金の支援もありますが、それらも十分ではなく、貯金が底を突いて廃業に追い込まれたり、物乞いをして家族や子どもの飢えをしのごうとしたりしている人が日々増えつつあります。
現地から「飢餓が現実になる恐怖が日々募っていく」という切実なメッセージも届いています。

そこで、当団体では、パートナー団体である現地のフィリピン盲人連合（Philippine Blind Union）と視覚障害者ITセンター（Adaptive Technology for Rehabilitation, Integration and Empowerment of the visually Impaired）と協働し、フィリピン国内で視覚障害がある35歳以上（子育て世代）のマッサージ師100人に、パソコンと経営スキルの短期研修を行い、起業・再就職して収入源を再確保するまでのサポートを行いたいと考えています。

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今回のクラウドファンディングで頂いたご支援は、これらの研修の経費や、研修参加者の起業・再就職のサポート・援助などに使わせていただく予定です。

●プロジェクト概要
プロジェクト名：障害者に再就職のチャンスを！ コロナ禍で職を失った仲間を救いたい
ウェブサイト：https://syncable.biz/campaign/1218
目標：200万円　期間：9/1-9/30

●認定NPO法人フリー・ザ・チルドレン・ジャパンについて

詳細：https://ftcj.org/about-us
[画像6: https://prtimes.jp/i/35268/21/resize/d35268-21-368395-0.png ]

[動画: https://www.youtube.com/watch?v=tFB0loDdG0w ]



1995年、貧困や搾取から子どもを解放することを目的に、カナダのクレイグ・キールバーガー（当時12歳）によって設立された、「Free The Children」（2016年に「WE Charity」へ改名）のパートナー団体として1999年に日本で活動を始めました。

WE Charityの有するネットワークやリソースを共有・活用しつつ20年以上活動を続けていますが、設立当初から運営・財政面ともにWE Charityとは独立した団体として活動しています。
開発途上国での国際協力活動と並行し、日本の子どもや若者が国内外の問題に取り組み、変化を起こす「チェンジメーカー」になれるよう援助しています。

現在、学校への出前授業（オンライン・オフライン双方）・教材販売、貸出・フェアトレード商品販売・書き損じ葉書の回収・支援先の子ども達との文通プログラム・国内外でのワークキャンプなどを主な事業としており、活動内容は公民・英語教科書などの学校教材に掲載されています。

（補足）
本プレスリリース内の画像・動画は、全て2019年以前に撮影されたものです。

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