ヴィーナ・エナジー、四国電力、東邦ガス 青森県沖日本海(南側)の洋上風力発電事業開発に向けたコンソーシアムを設立
PR TIMES / 2022年5月14日 0時40分
【本プレリリースは、ヴィーナ・エナジー ホールディングス リミテッド、四国電力株式会社、東邦ガス株式会社の合同プレスリリースとなります】
ヴィーナ・エナジー ホールディングス リミテッド(代表取締役:ニティン・アプテ、以下「ヴィーナ・エナジー」)、四国電力株式会社(取締役社長 社長執行役員:長井 啓介、以下「四国電力」)および東邦ガス株式会社(代表取締役社長:増田 信之、以下「東邦ガス」)は、共同開発契約を締結し、再エネ海域利用法(1)に基づき、有望な区域として指定されている青森県沖日本海(南側)において、「(仮称)青森沖洋上風力発電事業」(以下「本事業」)を推進するコンソーシアム(以下「本コンソーシアム」)を設立しました。本コンソーシアムは、環境影響評価法に基づく手続きを既に開始しており、本事業のさらなる推進、地域社会との長期的かつ持続可能なパートナーシップの構築を目指していきます。
本コンソーシアムの参加企業3社は、国内外のエネルギー事業へ多くの参画実績を持ち、再生可能エネルギー事業と日本の電力市場に関する幅広い専門知識と知見を有しています。ヴィーナ・エナジーは、アジア太平洋地域で最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者であり、200案件以上の再生可能エネルギー発電事業の開発、建設、運営管理を自社で一貫して推進する体制と実績があります。国内においては、太陽光および風力発電所27案件(総発電容量54万kW)の稼働中資産を有しています。なお、ヴィーナ・エナジーの親会社であるGlobal Infrastructure Partners(GIP)は、世界最大手のインフラストラクチャー専門の独立系投資会社であり、1億kW以上の開発・建設・稼働中の再生可能エネルギーポートフォリオを持っており、国内の洋上風力発電事業へ参入するための確固たる基盤を築いています。四国電力は、四国四県を中心に発電、小売事業を行う電力会社であり、台湾での洋上風力発電事業へ出資参画しております。東邦ガスは、東海地方を中心に約287万件のお客さま(2)基盤を持つエネルギー企業であり、台湾での洋上風力発電事業の出資参画を公表しています。
本コンソーシアムの代表企業であるヴィーナ・エナジー日本代表ホアン・マス・ヴァローは「洋上風力発電の開発は、日本における再生可能エネルギーの主力電源化を実現するための重要な取り組みとなります。『地域社会への貢献』『持続可能なエネルギー普及拡大への貢献』という同じ志と強い決意を持つ四国電力と東邦ガスと共に本事業を推進することで、日本のエネルギー自給率向上とカーボンニュートラルの実現、さらには地域社会や利害関係者の活力創造・経済発展へ貢献することを目指します」と述べています。
<参考資料>
■関係各社概要
ヴィーナ・エナジーについて
[画像1: https://prtimes.jp/i/52790/21/resize/d52790-21-4cafd92dd64e8ca2cec5-0.jpg ]
ヴィーナ・エナジー(本社:シンガポール)は、合計出力1,800万kWを超える開発(3)・建設・稼働中の太陽光発電所、風力発電所(陸上/洋上)、蓄電池発電所、およびハイブリッド再生可能エネルギー資産を有するアジア太平洋地域最大級の独立系再生可能エネルギー発電事業者(IPP)で、シンガポール、日本、韓国、台湾、タイ、インド、オーストラリア、インドネシア、フィリピンに本社および事業所、計48拠点を持ち、再生可能エネルギー発電事業の開発・設計・調達・建設・運営管理を統合的に行っています。
国内においては、本社(東京都港区)および国内事業所16拠点を有しており、風力発電事業は日本風力エネルギー株式会社、太陽光発電事業は日本再生可能エネルギー株式会社、運営管理はNREオペレーションズ株式会社、建設工事等の施工管理はヴィーナ・エナジー・エンジニアリング株式会社が行っています。
詳しくは、https://www.venaenergy.co.jp(日本語)、https://www.venaenergy.com(英語)をご参照ください
四国電力について
[画像2: https://prtimes.jp/i/52790/21/resize/d52790-21-c78d782ae00182877d4c-1.png ]
四国電力グループは、エネルギーを中心に人々の生活にかかわる様々なサービスを高い品質で提供し続けることで、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献するというグループミッションを掲げ、「暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ」の実現を目指して事業運営を進めております。
とりわけ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、電源の低炭素化・脱炭素化への取り組みを推進しており、その中で再生可能エネルギー電源については、2030年度までに国内外で50万kWの開発を目標に掲げ、2000年度以降、約23万kWを開発するなど、脱炭素社会の実現に取り組んでいます。
詳しくは、https://www.yonden.co.jp/(日本語)、https://www.yonden.co.jp/english/index.html(英語)をご参照ください。
東邦ガスについて
[画像3: https://prtimes.jp/i/52790/21/resize/d52790-21-30da37183c8360e69e0e-2.png ]
東邦ガスグループは、1922年の創立以来100年にわたり、東海地方に根差したエネルギー事業者として、都市ガス、LPG、電気の供給などを通じて地域とともに成長・発展を遂げてきました。
今後も再生可能エネルギーのさらなる拡大に取り組むことで、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。
詳しくは、https://www.tohogas.co.jp/(日本語)、https://www.tohogas.co.jp/lang-n/en/(英語)をご参照ください。
(1). 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律
(2). 都市ガス・LPG・電気合計の延べ契約件数
(3). 稼働中、建設中、着工可能(OCSR)段階および、開発の様々な段階の資産を含む
■本コンソーシアムが事業化を目指しているエリア
対象事業実施区域:青森県つがる市、鯵ヶ沢町の沖合
[画像4: https://prtimes.jp/i/52790/21/resize/d52790-21-2ba7c068eaad056dba68-3.png ]
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