『日米がん撲滅サミット2020』菅新政権のキーマンが、がん医療政策を発表へ！

　2020年11月15日（日）午後1時より東京ビッグサイト会議棟7階　国際会議場にて『日米がん撲滅サミット2020』（https://cancer-zero.com）が開催される。
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　今回このサミットに新しく発足した菅政権のキーマンが登壇し、注目のがん医療政策の方針を発表することが決まった。

　まず一人目は菅義偉内閣総理大臣のブレーンとして活躍している実力者の和泉洋人総理大臣補佐官による講演。そして、このたび厚生労働省医務技監に就任した福島靖正氏が登壇する。

　いずれも日本のがん医療政策の今後を占う重要人物だ。
実は、がん撲滅サミットが政府との連携を重視するのは、がん医療改革を進めていく際に協力的連携が欠かせないからだという。
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　特に日本のがん医療、とりわけ先端分野は世界でも周回遅れにならぬよう、常に改革を進めていかねばならない。それこそがオールジャパンという理念であり、当初設定したプログラミングであったというのだ。

　そういう観点からみれば、今大会で外務省が後援を快諾したことも、世界との連携という意味から益々重みが増す。
　さらに、こうした理念に追い風となったのが、新政権発足後に開かれた各省事務次官連絡会議で菅内閣総理大臣自らが、「世の中には、国民の感覚から大きくかけ離れている、当たり前でないことが残っている。そうしたことを見逃さずに、現場の声に耳を傾けて、何があたり前なのかを、しっかりもう一度見極めてほしい」と叱咤激励したことだ。

　これは事務次官が率先して行政の縦割りや、前例主義の打破に取り組み、大胆な規制改革を進めるよう指示したものである。
　当然、これは現在のがん医療にも当てはまる。

　たとえば、藤堂具紀教授（東京大学医科学研究所）のG47Δの申請承認に関する適用範囲を狭めるような条件を付けたり、申請者に何らかの圧力をかけるなどの行為のないように、そして一日も早く申請承認に向けて動いていただくようにPMDAに対して、政府には一段と働きかけを強めてもらいたいところだ。
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　これについて『日米がん撲滅サミット2020』代表顧問・提唱者の中見利男氏は「おかげ様で危機管理チームの協力でG47Δの前進を止めている方々の存在と、その具体的手法についてようやくエビデンスを把握することができました。がん医療の既得権益と縦割り行政の打破に向けて新政権には、思い切った改革を断行していただきたいですね。特に希少がん患者の皆さんが一日千秋の思いで待ち望んでいるG47Δは今後の日本のがん医療にとっても重要です。だからこそ私も民間の立場から、こうした既得権益を打破していきたいと思います。国のために国民は何ができるか？　そして国は国民のために何ができるか？　双方真剣に向き合うことが『真の医療民主主義』だと思います」と力強く語ってみせた。

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　また同サミット事務局によると、大阪在住のがん患者の家族の1人は「藤堂先生のウイルス療法の承認を世界に先駆けて日本で、ぜひ実現してほしいです。母親の脳幹グリオーマに対してG47Δウイルス療法を一日も早く受けさせてやりたいのです。厚労省、PMDAには早く申請承認を実現してもらいたいのです」と悲痛な声を寄せているという。

　こうしたがん患者の現実を見つめない勢力がいることを前述の中見利男氏は長年かかって掌握してきたという。
「戦うのはがんであって患者や医療者同士ではないという信念は、今も変わっていません。しかし、がん医療の世界に患者の皆さんを囲い込むような高い壁を自分たちの既得権益を守るために作るグループに対しては、この限りではありません。患者の皆さんも、どうか自分の置かれた治療環境や周囲を見回してみてください。息苦しい見えない壁の存在に気付いている人、またそれを自ら打ち破ろうと立ち上がった人々は近年増えているのです。不可能を可能に変えろ！　私は、この信念で皆さんと共に前進して参ります」
　前述の中見氏はこう語っている。

　ぜひ彼らの『医療民主主義』の確立に向けた挑戦を応援したい。
　新型コロナウイルス禍で分断されたこういう時代だからこそ、皆で力を合わせて不可能を可能に変えてみせるのもいいだろう。
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　入場は無料。只今、『日米がん撲滅サミット2020』入場エントリー（入場無料）を大会HP（https://cancer-zero.com）より受け付けている。一度に4名様までの登録が可能。応募多数の場合は抽選となる。

『日米がん撲滅サミット2020』のお問い合わせは以下の通り。
【大会事務局】
アライアンス・フォーラム財団
〒103-0023　東京都中央区日本橋本町2-3-11　日本橋ライフサイエンスビルディング5階

なお、お問い合わせは大会公式HP（https://cancer-zero.com）の『お問い合わせコーナー』より、すべてメールにて受付けており、電話でのお問い合わせは一切お断りしている。

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