長崎市と包括連携協定を締結 ～活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与することを目指す～

　株式会社ゼンリン（本社：福岡県北九州市、代表取締役社長：高山 善司、以下「ゼンリン」）は、長崎市（市長：田上 富久）と、本日2021年7月19日にゼンリンでは初となる包括連携協定を締結しました。
　本協定により、両者が保有する資源や機能等の効果的な活用を図りながら、幅広い分野で相互に連携・協力するとともに、地図情報を活用した長崎市の地域課題の解決を図ることで、活力ある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与することを目指します。



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■協定概要
　本協定に基づき、ゼンリンと長崎市が保有する資源や機能の効果的な活用を図り、長崎市が抱える地域の課題解決のために、下記分野で連携・協力をしていきます。

【具体的な取り組み】
１.安全・安心な暮らしの実現
　有事の際に役立つ地図製品等の提供※1や、従来の紙の防災マップにとどまらず、平時における防災に関する情報交換を通じ、地図情報を活用した長崎市民のみなさまの安全・安心な暮らしに貢献するサービスを検討します。
※1 長崎市とは2017年7月19日に「災害時支援協定」を締結。
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２.教育環境の充実
　2020年度の新学習指導要領で「プログラミング教育」が必修化されています。プログラミング的思考を学習できる、ゼンリンの地図上で学ぶプログラミング教材「まなっぷ」を試験導入します。
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３.交流人口の拡大/４.快適な移動環境の実現
　長崎市が持つ地形・歴史・文化をつなぐことでストーリー化する周遊ルートの整備や、街歩きのための公共交通を便利に利用するための機能を開発し、スマートフォンアプリで提供する「長崎市観光マイクロMaaS※2」の実証実験を2021年度に開始※3します。長崎市における移動の楽しさ、便利さを定着させ、長崎市に人を呼び込むことを目指します。
※2 MaaS：Mobility as a Serviceの略。
※3 新型コロナウイルスの感染状況・対策における各機関の方針に則り、時期を決定いたします。
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５.デジタル化の推進
1）長崎市庁内の「デジタル化の推進」
　庁内の「デジタル化の推進」を支援し、業務の効率化を目的に、地図のデジタルデータを活用した自治体専用サービス「住宅地図for Web」の試験運用を実施しています。
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2）地元企業の「デジタル化の推進」
　地元企業のデジタル化推進の一環として、中小個店の販売促進活動を支援するWebサービス「らくらく販促マップ」の活用による地元企業の支援も検討していきます。
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■本包括連携協定における今後の展望
　本協定を通じて、長崎市が抱える地域課題の解決に取り組み、活力があり、個性豊かな地域社会の形成と持続的な発展に寄与することを目指します。

■ゼンリンと長崎市との関係
　ゼンリンは、2020年4月に長崎市にゼンリン初となる産学官連携の研究および新規事業開発拠点である「長崎R&Dブランチ」を開設しました。本拠点では、長崎市が推進する支援体制を最大限活用し、県内の大学・高専等の教育機関が持つシーズや研究結果と、地元企業および長崎進出企業が持つ技術力を活用した研究開発と新規事業の創出に取り組んでいます。
　この設立目的でもある新規事業創出においては、第一弾の取り組みとして、上述の「長崎市観光マイクロMaaS」の実証実験を予定しています。

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