法人登記の代表取締役の住所記載、10月1日から一部非公開を選択可能に
PR TIMES / 2024年4月17日 16時45分
[画像: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/82387/21/82387-21-b129d3ee1fd72c0ae0e864accf8333a4-1924x1012.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
このたび2024年4月16日(火)に株式会社の登記において、代表者が希望すれば、一定の要件のもと、自宅住所を一部非公開にできるよう商業登記規則が改正されました(※)。施行は2024年10月1日です。
現在の法人登記の制度では、代表取締役の自宅の住所が公開されることになっています。しかし、この制度はクリエイターがステップアップのために法人化する際に、大きなハードルとなっていました。
本協会では、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に向けて、政策プラットフォーム「PoliPoli」協力のもとさまざまなアクションをとってきました。
※https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html
これまでの経緯
2023年5月8日:法人登記の代表取締役の住所を原則非公開とする旨の提言を作成し、5団体と共同して、自由民主党新しい資本主義実行本部スタートアップ政策に関する小委員会に提出しました。
https://creator-economy.jp/n/n6bb3b2c14406
2023年5月11日:スタートアップ政策に関する小委員会は、会社登記の際に登記簿に代表取締役の住所が記載されて公開情報になる点についての見直しも求める、「『スタートアップ育成5か年計画』の実現に向けた提言」を、新しい資本主義実行本部の本部長を務める岸田総理に申し入れました。
https://creator-economy.jp/n/ncf9972ae3c61
2023年5月25日:上記に加えて、法人登記の代表取締役の住所を原則非公開とする提言を、5団体と共同して、自由民主党スタートアップ推進議員連盟宛に提出いたしました。
https://creator-economy.jp/n/nab914f777d8a
当協会では今後もクリエイターがより一層活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を支援してまいります。
クリエイターエコノミー協会について
「クリエイターが活動しやすい社会環境をつくり、その自由かつ安全な活動を促進する」をミッションに活動しています。2020年8月の発足以来、国内初となる市場調査の実施・発表による業界認知の向上、特定商取引法における個人情報の扱いに関する消費者庁からの適切な運用見解の獲得、文化庁のクリエイター育成支援事業の対象枠組みや支援人数の拡大、会社登記の代表取締役住所公開に関する改善提案など、クリエイターエコノミーの普及・促進とその活性化に取り組んでいます。
・代表理事(アルファベット順)
BASE株式会社/note株式会社/UUUM株式会社
・監事
骨董通り法律事務所 代表パートナー 弁護士 福井 健策
・アドバイザー
国際大学 グローバル・コミュニケーション・センター 山口 真一 准教授
・会員企業一覧
https://creator-economy.jp/n/n5e67eb0210cf
協会概要
名称 一般社団法人クリエイターエコノミー協会(Creator Economy Association)
所在地 〒106-6237 東京都港区六本木三丁目2番1号
公式サイト https://creator-economy.jp/
問い合わせ先 info@creator-economy.jp
公式X https://twitter.com/CEA_Japan
公式Facebook https://www.facebook.com/CreatorEconomy.jp
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
日本円ステーブルコインJPYC|電算システムを引受先とするJ-KISS型新株予約権による資金調達および業務提携を実施
PR TIMES / 2024年5月7日 16時45分
-
AIガバナンス協会、企業の自主的な取組成果を踏まえた政策パッケージの提言を公表
PR TIMES / 2024年4月27日 12時40分
-
インフルエンサーマーケティングのTORIHADA、収益化促進TikTokアフィリエイトサービス「CAN(CREATOR AFFILIATE NETWORK)」を立ち上げ
PR TIMES / 2024年4月24日 18時45分
-
社長住所、10月から非公開可に 起業促進へ脱「衆人環視」
共同通信 / 2024年4月23日 9時40分
-
代表取締役の自宅住所を非公開に 登記、10月から希望制で 起業促進に期待
ITmedia NEWS / 2024年4月18日 14時46分
ランキング
-
1いきなり!ステーキが、名物「オーダーカット」を廃止していた! ピークから5年、経営再建の現在を探る
ITmedia ビジネスオンライン / 2024年5月6日 6時30分
-
2円高でも日本株が急落しない理由。トヨタどうなる、決算発表ラッシュで底堅い!?
トウシル / 2024年5月7日 13時40分
-
3「ブラザー工業のTOB案」にローランドDGが大反論 DG常務「傘下に入ると営業利益が50億円下押し」
東洋経済オンライン / 2024年5月7日 10時0分
-
4「ようやく再出発」ダイハツ本社工場で生産再開 国内の全工場が稼働に 停止から約4か月半…従業員「やっぱり長かった」
MBSニュース / 2024年5月7日 9時20分
-
5思わずクリック「フィッシング詐欺」メールの巧妙 専門家も見極め困難、2要素認証と「意識」が大切
東洋経済オンライン / 2024年5月7日 8時0分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください