川崎市域への再生可能エネルギー普及拡大をめざして川崎市を含む７者と「川崎未来エナジー株式会社」設立に合意

・NTTアノードエナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岸本 照之、 以下、NTT アノードエナジー）は、今年10月に川崎市を含む7者と地域エネルギー会社「川崎未来エナジー株式会社」を設立することに合意
・NTTアノードエナジーは「川崎未来エナジー株式会社」において、経営支援や電力の需給調整等を担うことで、川崎市が目指す「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の実現に向けて貢献していきます。



NTTアノードエナジーは、昨年６月に川崎市が公募した「川崎市地域エネルギー会社」の設立に向けた事業パートナーの選定に係る公募型プロポーザルにおいて、NTTアノードエナジーを代表とするコンソーシアムが、優先交渉権者の選定を受け、会社設立に向け川崎市などと協議を進めてきました。


本日、川崎市と東急株式会社、株式会社東急パワーサプライ、川崎信用金庫、セレサ川崎農業協同組合、株式会社きらぼし銀行、株式会社横浜銀行とともに、地域エネルギー会社の設立発起人会を実施し、今年10月に「川崎未来エナジー株式会社」を設立することに合意しました。


NTTアノードエナジーは、「川崎未来エナジー株式会社」において、これまでに数々の地域新電力の組成や事業運営で培った経験・ノウハウを生かし、経営支援や電力の需給調整、電源開発等を担うことで、安定効率的に再生可能エネルギー等の電力を川崎市内の需要家に供給し、地域自立型の脱炭素化・再生可能エネルギーの地産地消の推進を通じて、「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」の実現に向けて貢献していきます。

【参考】
１．「川崎未来エナジー株式会社」の概要
「川崎未来エナジー株式会社」は、川崎市の廃棄物発電の余剰電力および川崎市域内外の再生可能エネルギー電力を、公共施設や市内民間施設へ供給し、再生可能エネルギーの地産地消及び川崎市域の温室効果ガス排出量の削減を図り、さらに市民、事業者、金融機関等の多様なステークホルダーが参加できる地域エネルギープラットフォームを構築。
昨年３月に川崎市が策定した「市域の再生可能エネルギー等利用拡大に向けた廃棄物発電有効活用計画」に示す脱炭素社会の実現に向けた先導的な取り組みをはじめ、太陽光発電のPPA※等による再生可能エネルギー電源の開発やエネルギーマネジメント技術を活用した取り組み等を推進。

会社概要
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2.川崎市の廃棄物発電の現状
[画像2: https://prtimes.jp/i/111866/21/resize/d111866-21-12f62f95a280ece12bfb-1.png ]

3.「川崎未来エナジー株式会社」の事業スキーム
[画像3: https://prtimes.jp/i/111866/21/resize/d111866-21-8c765133a21269408388-2.png ]

[注]
※　 PPAとは「Power Purchase Agreement」の略。需要家の所有する敷地や屋根のスペースなどをPPA事業者に提供し、PPA事業者がそのスペースに無償で太陽光発電設備を設置。そこで発電された電力を需要家が消費し、使用した電気料金をPPA事業者に支払うシステム。
・文中の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。



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