農業分野の「特定技能派遣事業者コンソーシアム」が発足派遣外国人材のための「人権保護方針」を策定

～労働者派遣事業者9社が連携し、外国人材のキャリアアップ、日本の農業全体の発展を目指す～

パーソルグループで外国人材に特化した人材サービスを提供するPERSOL Global Workforce（パーソル グローバルワークフォース）株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：多田 盛弘）は、2024年６年４月発足した「特定技能派遣事業者コンソーシアム」に参画しました。この度、本コンソーシアムで派遣外国人材のための「人権保護方針」を策定したことをお知らせします。今後、この方針に従ってさまざまな取組みを推進し、外国人材の人権尊重、キャリアアップを支援していくとともに、農業全体の健全な発展に寄与ししてまいります。
■「特定技能派遣事業者コンソーシアム」の目的
「特定技能派遣事業者コンソーシアム」は、労働者派遣事業者9社が参画し、2024年4月に発足したものです。本コンソーシアムでは、特定技能の労働者派遣事業者が相互に研鑽し合い、諸課題への対応を行っていくことにより、業界全体のイメージ向上、企業価値拡大を目指すとともに、農業全体の発展へ寄与することができる活動を行っていきます。

派遣外国人材のための「人権保護方針」を策定
この度、企業活動による人権侵害について企業の責任に関する国際的な議論が活発となっていることを踏まえ、人権保護方針の策定をしました。本方針は、特定技能外国人材、派遣先の農業経営体をはじめとした、関係するすべてのステークホルダーを対象とするものです。

本コンソーシアムの発足、人権保護方針の策定・実行により、特定技能・農業分野の派遣外国人材の人権尊重に全力で取り組み、農業全体の健全な発展に寄与してまいります。

■特定技能派遣事業者コンソーシアム概要
[表: https://prtimes.jp/data/corp/144187/table/21_1_1ea1c6fd9ca0be679d1ffd66c3df02eb.jpg ]
【これまでの活動】
・2024年4月：コンソーシアム発足
・2024年10月：人権保護方針の策定、公表
【今後の取り組み】
・人権デューディリジェンス（DD）に係る取組の具現化
・人権 DD の周知徹底と適切な実行
・特定技能外国人材のキャリアプランの仕組みづくり

※【別紙1】コンソーシアム組織概要・人権方針
※【別紙2】「特定技能派遣事業者コンソーシアム」規約

■人権保護方針
※【別紙3】「特定技能派遣事業者コンソーシアム」人権保護方針

■PERSOL Global Workforce株式会社について<https://persol-gw.co.jp/>
PERSOL Global Workforce（パーソル グローバルワークフォース）株式会社は、「“Work and Smile” Decent work for everyone.」をミッションに掲げ、外国人材に特化したサービスを提供しています。在留資格「特定技能」人材および在留資格「技術・人文知識・国際業務」人材を対象に、外国人材の育成・紹介から定着支援まですべての過程を支援しています。また農業分野においては人材派遣サービスも展開しています。質の高いサービスの提供を通じて、日本ではたらく外国人材と日本企業双方の「はたらいて、笑おう。」を実現します。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルグループは、「“はたらくWell-being”創造カンパニー」として、2030年には「人の可能性を広げることで、100万人のより良い“はたらく機会”を創出する」ことを目指しています。さまざまな事業・サービスを通じて、はたらく人々の多様なニーズに応え、可能性を広げることで、世界中の誰もが「はたらいて、笑おう。」 を実感できる社会を創造します。

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