Keychain ブロックチェーンの技術導入コンサルティング

合同会社Keychain（所在：東京都港区南青山、共同創設者：ジョナサン ホープ、三島　一祥）は、エンタープライズ向けにブロックチェーンの技術導入コンサルティングを開始します。企業が新規事業立ち上げ時や、デジタルトランスフォーメーション（DX）コンセプト設計時、どのようにブロックチェーンを活用すると効果的か、技術実装のコツ、POC実施、Keychain Coreの導入まで一気通貫のソリューションを提供し、事業の早期実現を支援します。

■「Future of Enterprise Blockchain」イベント
11月21日SENQ六本木にて、無料イベントをおこないます。技術導入コンサルティングの紹介もおこないます。
お申し込みはこちらです。

https://keychain-seminar04.peatix.com






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■当社の技術導入コンサルティングの特長

ブロックチェーンを社内で基礎部分からアプリレイヤーまで一気通貫で開発し、多数の業界での課題を解決してきた経験をもとにしたコンサルティング。
DXや新規事業に必須だが理解しづらいコンセプトや技術について、事例を交えて経営者層にわかりやすく紹介。
企業の課題をヒアリングし、課題解決を第一に目指す。ブロックチェーンというテクノロジーを使って、できることだけ提案するということはおこなわない。
課題解決を想定したPoCを実施できる。
必要なアプリケーションの実装・開発も可能。
Keychain Coreを企業が導入し、新規事業開発やDXをおこなうためのトレーニング・サポートも提供。


■当社がコンサルティングを開始する背景
国内市場の労働生産性の低下、働き方改革に直面する中、既存企業は製造販売事業から、ソフトウェア・サービス主軸の新規事業にDXを検討する企業が増えてきました。IoTから大量のデータを取得し、AIで解析、そのデータのやり取りにはクラウドストレージを使うという事例が大半です。

デジタルデータありきの新規事業を検討していくためには、そもそも企業がデータを適切に扱うことができるか、という技術的なポイントを解決することが前提となります。データをデジタル化し保存することは、サイバー攻撃のリスクや社内でのデータの損失やデータ改ざんなどのリスクに対応することが必須となります。

■世界中のブロックチェーンプラットフォームが課題を解決できていない
世界中で多数のブロックチェーン関連のPoCが実施されています。しかし多くの場合、ブロックチェーン技術会社が提供するテクノロジーの有効性を実証すことが目標となっているため、企業が直面する大きな課題については、解決できていない事例が見受けられます。

結果がでないPoCが続いていることによりブロックチェーン自体のイメージは下がり、「ブロックチェーンが実用化できるのは5年から10年かかる」とコメントするメディアがある状況です。

当社としては、このような状況において、企業の経営層に本来あるべきブロックチェーンの適切な利用方法をご紹介し、現時点のブロックチェーン技術をもってして、様々な課題解決ができることをいち早く訴求することが必要であると考えるにいたりました。

■課題解決のためにブロックチェーンを使う方法を伝えたい
当社としては、デジタルベースの新規事業をおこなうには、次の3つの基礎技術を具備することが重要と考えます。

Data Provenance：データ所有権、認証、整合性、アクセス履歴、データセキュリティ
Workflow・Contract：多数関係者における稟議ワークフローと電子署名と契約
Digital Asset：電子記録された債権、NFT、有価証券やゲームアイテム、デジタルマネー発行と流通

理由としては、データをデジタル化し、デジタルベースのビジネスモデルを考えるには、リアルなデータが改ざんされずにデジタル化されたことを証明し、かつデータ取引を立証する基盤が必要であり、さらには電子的な取引記録を会社として改ざんされずに保存する必要があるからです。

当社のKeychainCoreというプロダクトは、課題解決を加速するソリューションアクセレレータです。おかげさまで国内大手の企業の導入や検討が増加中です。

■顧客からの相談を受けた事例
[Case 1: Enterprise ]

相談内容：複数のブロックチェーン技術でPoCを実施したが、コスト的な問題と、他社ブロックチェーンの中央集権的な認証システムの問題などが解決できなかったので、当社に相談。
助言：他社のプライベート、コンソーシアムブロックチェーンを利用する場合、当該ブロックチェーンインフラ提供会社が認証局としてメンバーを管理します。リスクとしては管理会社が取引者が把握できること、および単一障害点問題があることなどがあります。
当社のKeychain Coreの場合、パブリックブロックチェーンをデジタルIDの認証システムとして利用し、多数の関係者が、自己主権的に取引相手の認証手続きができる仕組みを提案しました。実際に導入に進んでいます。

[Case 2: Cloud data ]


相談内容：顧客の重要なデータを保管する企業。顧客から「自分だけがデータにアクセスできる環境がほしい」と言われたが、データ保管企業がシステム構築するとどうしてもマスターキーの作成が必要となり、自己主権的なアクセス権を提供することが困難である。
助言：Keychain Coreは、顧客だけが独自に自己主権的アクセスコントロール設定できる仕組みを提供することができることをご紹介しました。ご検討が進んでいます。

[Case 3: IoT/Industy ]


相談内容：数十万台のエッジIoTからのデータ送受信インフラを構築するのに高額なコストがかかる。かつIoTの電子証明書のコストや有効期限の管理コストが膨大になる。多数IoTのセキュリティを強化でき、かつ低コストな通信網を利用できる方法について相談を受けた。
助言：Keychain Coreは、小さなIoTデバイスにも組み込むことができ、エッジデバイスから管理者のクラウドサーバーまで、デジタル認証および暗号化通信とデータ整合性・監査ができることをご提案しました。同時に電子証明書はデバイスごとに自己主権的に発行することと、証明書の更新が数分ごとにでも更新ができ、多数のデバイスの有効期限管理コストが大幅に削減できることをご提案しました。

[Case 4: Medical ]


相談内容：ウェアラブルデバイスからの個人情報をセキュアに送受信したい。既存技術を使うとインフラ構築に多額の費用がかかる。
助言：KeychainCoreは、スマートウオッチやウエアラブルデバイスに組み込みが可能であり、ユーザーのスマートフォンを経由して管理者のクラウドーサーバーまで、データの暗号化通信とデータ整合性・監査ができることをご提案しました。実際にウエアラブルデバイスやゲートウェイとなるスマホへの組込みをお客さまがご自身で実装されています。

[Case 5: Automotive/Shareing business ]


相談内容：既存ビジネスから変革しシェアリングモデルを構築したい。顧客の認証や、顧客がシェアリングカーを利用した電子記録債権の整合性を維持するシステム構築に多額のコストがかかる。
KeychainCoreは、IoTやAutomotiveなど様々な動産デバイスに組み込みが可能でありサービス会社が個々の動産のデジタルIDを管理できることをご紹介。一方でサービス会社はエンドユーザーのスマートフォンに提供するアプリにデジタルID認証組成するソフトを組み込むことで、エンドユーザーの認証もでき、エンドユーザーの希望で動産をレンタルすると、スマートフォン、動産、サービス会社のすべてに電子記録債権が改ざんされずに記録されることをご紹介しました。


■ほかのユースケース

Digital Identity、eKYC　　デジタルアイデンティティ、オンライン本人確認
Supply Chain Management　サプライチェーン
Fintech data secutiry　フィンテック・データセキュリティ
Financial Trading：Front, Middle, Post trade DLT　金融：フロント・ミドル・ポストトレード管理
Digital Asset　デジタルアセット
None Fungible Token　ノン・ファンジブル・トークン
Security Token　セキュリティ・トークン
Gaming NFT trading　ゲーミング　アイテム（キャラクタ、カード取引など）


■技術導入コンサルティング　サービス概要

課題ヒアリング
Keychainについて紹介
ソリューションご提案
期間：４週間～
費用：90万円～


■Keychainについて

会社名：合同会社Keychain
設立：2016年
所在地：東京都港区南青山1-2-6 Lattice青山 2F
代表者：Jonathan Hope
資本金：70,000,000円（含む資本余剰金）
URL：http://www.keychain.io/

Keychainは、ブロックチェーン技術を基礎にデータの対改ざん性と暗号化通信を実現するデータセキュリティ技術「Keychain Data Provenance Infrastructure ( DPI )」を開発提供しています。Keychain DPIを利用することで、中央集権的な管理組織がなくても、どんなデバイスやネットワーク上のデータでも、セキュリティを維持しつつ通信・データの取引が可能です。金融、製造業、エンタープライズのオペレーショナルインテグリティを強固なものにします。

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