国内唯一のIP Geolocation技術を有するGeolocation Technologyデータ流通プラットフォーム「どこどこJPマーケットプレイス」提供開始

～Connected Industriesを体現し、企業の特性に合ったマーケティングツールをカスタマイズ可能に～

　IP Geolocation技術を核にしたソリューション開発を手掛ける株式会株式会社Geolocation Technology(本社：静岡県三島市　代表取締役：山本敬介　以下「Geolocation Technology」)は、デジタル情報をインフラ上で取引できる新サービス「どこどこJPマーケットプレイス」を2018年1月23日(火）より提供開始致します。



[画像1: https://prtimes.jp/i/23824/22/resize/d23824-22-114928-0.jpg ]

　IPアドレスと様々な情報を紐づけたIP Geolocation & IP Intelligenceデータベースを搭載したAPIである「どこどこJP」は、IPアドレスからユーザーの地域を認識するエリアターゲティングの技術や、Webアクセス解析、金融や証券分野でのオンライン取引時における不正アクセス対策、デジタル配信される映像や音楽の著作権管理などに役立てられています。

　昨今、経済産業省の発表では、第4次産業革命で激変するビジネス環境に迅速に対応するため、様々な「つながり」によって新たな付加価値の創出や社会課題の解決を目的とした「Connected Industries」が提唱されました。電子データ化が進む一方で、バラバラに管理されたデータを上手く活用できていないという課題が生まれており、その解決には今後各企業が所有する多種多様な関連データが「つながる」環境を整備し、新たな付加価値を創造していくことが求められています。

　このような背景を踏まえ、この度、Geolocation Technologyはユーザーが企業間の「位置情報」「企業情報」「回線情報」などネットワーク上で使用する様々な情報を「どこどこJP」のインフラ上で取引可能となるデータ流通プラットフォーム「どこどこJPマーケットプレイス」のサービスを新たに提供開始する運びとなりました。
従来、「どこどこJP」はユーザーに対し所有する一方的な情報提供が可能でしたが、新サービスでは各ユーザーが所有する情報をサードパーティデータとして「どこどこJP」上で取引可能となり、どこどこJPの利用者が新たにデジタル上のコンテンツ最適化・アクセス分析・広告配信等に活用する上で、より緻密なターゲット選定や強固なセキュリティーシステムの構築が可能となります。

[画像2: https://prtimes.jp/i/23824/22/resize/d23824-22-668448-1.jpg ]

　今後もGeolocation Technologyは、本サービスデータの蓄積と拡大により生まれる顧客との「つながり」を通し新たな価値を創出し、様々なソリューションを提供することでビジネス領域のさらなる拡大を目指します。

■Geolocation Technologyについて
　株式会社Geolocation Technologyは、2000年2月に設立され、アドテクノロジー・デジタルマーケティングの分野を主なフィールドとしています。同社の技術は、日々生き物のように変化する世界のIPアドレスを、一つ一つ調査し判定する「IP Geolocation」(位置情報認識技術)を土台としています。さらに、そのデータベースをマーケティングやブランディングの分野・不正アクセスの検出や著作権保護の分野において、顧客の機会損失を最小化し、利益を最大化するソリューションとして提供する「IP Intelligence」の技術に発展させています。また、同社代表取締役山本敬介は、静岡県警察本部より「サイバー犯罪対策テクニカルアドバイザー」を委嘱され、情報通信の専門家としてサイバー犯罪の捜査に対し技術的な助言をする他、捜査員の技能向上に協力しています。

■株式会社Geolocation Technology　会社概要
会社名 ： 株式会社Geolocation Technology
代表者 ： 代表取締役社長 山本敬介
所在地 ： 〒411-0036 静岡県三島市一番町 18-22 アーサーファーストビル 4Ｆ
設立 ： 2000 年 2 月 21 日
資本金　 ： 1億円(平成29年6月30日現在)
事業内容 ： IP Geolocation 事業、Ad Tech 事業、IP アドレス移転事業

【本製品に関するお問い合せ】
株式会社Geolocation Technology
TEL：[phone]　Mail:[e-mail]

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ