【キャッシュレス決済を導入した事業者へ実態調査】キャッシュレス決済導入で45%の事業者が売上増加
PR TIMES / 2024年8月29日 13時40分
~自動機では7割超~
キャッシュレス決済導入・決済運用をワンストップで支援する株式会社エム・ピー・ソリューション(本社:東京都港区、代表取締役社長:佐藤栄治)は、キャッシュレス決済を導入している事業者473名(20代~50代の男女)を対象に、導入の理由やメリットに関するアンケート調査を実施しました。この調査により、キャッシュレス決済導入、が明らかになりました。
<調査結果のサマリー>
- 45%の事業者がキャッシュレス決済導入によって売上が増加したと回答した。
- キャッシュレス決済を「社会的風潮」から導入した事業者は約7割となった。
- 導入前の障壁としては、「経済的要因」に次いで「心理的な障害」も多く回答された。
- キャッシュレス決済導入後のメリットとして、「増客・売上効果」と「店舗効率化」を事業者は実感している。
- 決済機器別では、「キャッシュレス対応の券売機」・「キャッシュレス対応の自動釣銭機」の設置によって売上増加に繋がったとの回答が多かった。
<調査結果>
■ キャッシュレス決済導入の主な理由
1. 利用者からの声 (43%)
2. 精算作業の負担軽減 (24%)
3. 会計混雑の緩和 (18%)
4. 高額な商品への対応 (17%)
[画像1: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30773/22/30773-22-326fe8cc52aa29940f57fbc7efcbd24a-2192x931.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
キャッシュレス決済機器 導入の理由
キャッシュレス決済導入の主な理由は、店舗効率化(精算作業の負担軽減(24%)、会計時の混雑緩和(18%)、会計ミス対応(7%))などに回答が集中しましたが、社会的風潮(利用者からの声(43%)、知人からの紹介(14%)、CMを見て(8%))が大きな割合を占め、キャッシュレスの機運が高まり、導入の後押しとなったことが読み取れます。
■導入前の主な障壁
1. 決済手数料の負担(55%)
2. 入金に時間がかかる(31%)
3. 新規導入の手続きの煩わしさ(23%)
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30773/22/30773-22-5d0126d1c527481a923692af2c45837c-2172x925.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
キャッシュレス決済導入前の主な障壁
キャッシュレス決済導入前の主な障壁としては、経済的要因(決済手数料の負担(55%)、入金に時間がかかる(31%)、初期費用が高い(14%))が主たる回答となりましたが、心理的な障害(新規導入の手続きの煩わしさ(23%)、操作方法が分からない(18%)、セキュリティが不安(17%))も多くの割合を占めました。
■ 導入後に感じたメリット
1. キャッシュレス客の来店頻度増加 (34%)
2. 釣銭準備の手間削減 (32%)
3. レジ作業時間の短縮 (18%)
4. 客層の拡大 (17%)
[画像3: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30773/22/30773-22-bee2cd19b3f5dde5d8af3688d01e0d82-2198x848.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
キャッシュレス決済導入後のメリット
キャッシュレス決済導入後のメリットとしては、増客・売上効果(キャッシュレス客の来店頻度増加(34%)、客層の拡大(17%)、客単価が上がった(14%)、客数が増えた(11%))と、店舗効率化(釣銭準備の手間削減(32%)、レジ作業時間の短縮(18%)、釣銭ミスの減少(11%))に、回答が集中しました。
キャッシュレス決済導入のきっかけとしては、社会的風潮によるものが主体でしたが、導入の結果、期待以上の増客に加え、店舗効率化の面でもメリットを実感している事業者が多いと見受けられます。
■キャッシュレス導入による売上の変化
[画像4: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30773/22/30773-22-a7e1bdad6eb5e80b7cc1e577f2536e87-2165x1110.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
キャッシュレス導入による売上の変化
キャッシュレス導入による売上変化については、半数(53%)の事業者において売上増加を実感できていないという結果となりました。しかし、8%の事業者が10%以上の売上増加を感じており、5%以上の売上増加を感じた事業者は、23%に上っています。キャッシュレス導入によって少しでも売上増加を感じている事業者は45%という結果となりました。
特に、導入した機器別に見ると、「キャッシュレス対応の券売機」「キャッシュレス対応の自動釣銭機」を導入した事業者では、70%以上の事業者が売上増加の効果を感じているという結果となりました。
[画像5: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/30773/22/30773-22-51cdf84ed9e0e959c80be3df4a66b138-2179x959.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
キャッシュレス機器別 売上の変化
■まとめ
本調査結果によって、事業者がキャッシュレス決済導入に至るまでの経緯と、キャッシュレス決済の普及が店舗経営にもたらすメリットが明らかになりました。
キャッシュレスが広がっており、多くの事業者が「社会的風潮」により、キャッシュレス決済を導入しなければならなくなってはいるものの、導入に対する「経済的要因」が大きな障害になっている、と予想されましたが、実際には、「経済的要因」だけでなく、「心理的な障害」も多かったことが明らかになりました。
一方、こうした障害もありながら、実際に導入した事業者では、「社会的風潮」への対応という、防衛的な導入であったにもかかわらず、期待以上の「売上増」があったという事業者が半数近くとなっています。さらに、店舗効率化の面でもメリットを感じているなど、多くのメリットを実感していたことが明らかになりました。
特に、「キャッシュレス対応の券売機」や「キャッシュレス対応の自動釣銭機」といった自動機を導入した事業者では、売上増加をより強く実感していることが分かりました。自動機は、事業者側の労力を軽減し、昨今の人手不足において店舗運営効率化の一助という、効率化のための手法ではありますが、同時に増客・単価増にも貢献していると感じている事業者が多かったことは非常に意外でした。
キャッシュレス決済を新たに導入するにあたっては、導入事業者側に経済的な負担がかかることは事実ですが、導入方法によっては、それ以上の経済的メリットを感じていただけることがあることが分かりました。また、導入前に「心理的な障壁」を感じている事業者が多くいることも明らかになりました。
株式会社エム・ピー・ソリューションでは、本調査結果を踏まえて、より「心理的な障害」を軽減するサービスの提供、および、「経済的な負担」をできるだけ小さくし、メリットを最大化するサービスの提供進めてまいります。そして、キャッシュレス決済シーンを少しでも増やすことで、安心・便利なユニバーサル社会の実現に貢献してまいります。
<調査概要>
・調査名:キャッシュレス決済導入の実態調査
・調査対象:国の従業員規模500人未満のサービス業(卸売業・小売業・商業施設運営・宿泊業・飲食サービス業・生活関連サービス業・娯楽業・病院・クリニック等)の事業者男女473名
・調査方法:インターネット調査
・調査期間:2024年7月16日~7月22日
■転載・引用に関してのお願い
本調査内容を転載・引用などでご利用いただく場合は、以下のご対応をお願いいたします。
・転載・引用元が「株式会社エム・ピー・ソリューション」である旨を明記
・企業サイト・または該当ページ(https://mp-solution.com/)へのリンク設置
■株式会社エム・ピー・ソリューションについて
エム・ピー・ソリューションは、NECグループと各電子マネー会社・クレジットカード会社と協力して提供する、無人機向けキャッシュレス決済サービス「JMMS」や、対面式キャッシュレス決済サービス「KAZAPi(かざっぴ)」などを中心として、決済インフラ導入支援、決済代行業務までを含んだソリューションを提供しています。また、2024年1月からは、自販機を活用したマーケティングサービス『ジハトク』の提供も行っています。今後も、キャッシュレス決済サービスを軸とした取り組みで、安心・便利なユニバーサル社会の実現に貢献します。
■サービス導入に関する問い合わせ先
お問い合わせフォーム: https://mp-solution.com/contact/
【本件に関する報道関係者問い合わせ先】
エム・ピー・ソリューション広報事務局(共同ピーアール内) 担当:庄司、立平、佐藤、村上
TEL:070-4303-7402(庄司)、070-4303-7349(立平)
E-mail:mpsolution-pr@kyodo-pr.co.jp
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