育児のための特別休暇「ペアレンタル・リーブ」を新設
PR TIMES / 2020年9月1日 15時45分
6週間の有給休暇で、性別を問わず社員の育児を支援
チューリッヒ保険会社(東京都中野区、日本における代表者および最高経営責任者:西浦 正親)は、2020年9月1日より、性別を問わず社員の育児を支援するため、2歳に満たない子を養育する社員を対象に、6週間有給の育児のための特別休暇「ペアレンタル・リーブ」を新設します。
「ペアレンタル・リーブ」は、チューリッヒ・インシュアランス・グループが、家族の多様性を尊重し、家族はとても大切な存在であるとの考えに基づいて、グローバルで展開している取組みです。また、世界的規模の感染症の影響で社会が不安定な中、社員と家族の繋がりをより大切にしていきたいという思いも込められています。
日本社会においても男性の育児休職の取得が徐々に進んでいます。当社の女性社員の出産休暇・育児休職の取得率は100%(2019年度)となっており、さらに制度新設により、性別を問わず、社員が育児のための休暇・休職を取得しやすい職場環境を推進します。
この制度は、6週間を3分割まで可能とすることで、家庭の事情や仕事の都合により、計画的に取得時期や期間を決めることができ、社員のワークライフバランスの実現に柔軟に対応できます。例えば、産後サポートのために、配偶者の出産時期に合わせて6週間まとめて取得したり、出産時や配偶者の復職のタイミングなどに分けて取得したりできます。また、育児休職と繋げて取得することで、まとまった期間、育児と向き合うことも可能です。一方、出産した社員が産前産後休暇と育児休職に繋げて復職時の子の慣らし保育に利用することもできます。
「ペアレンタル・リーブ」概要
▽ 2020年9月1日より施行
▽ 2020年9月1日以降に生まれた子を養育する正社員が対象
▽ 6週間の特別休暇。子が2歳に到達するまで、3回まで分割取得が可能
当社は今後も、社員一人ひとりが安心して意欲的に働くことができる職場環境の整備に積極的に取り組んでまいります。
【チューリッヒ・インシュアランス・グループについて】
チューリッヒ・インシュアランス・グループは、グローバル市場および各国市場において幅広い商品ラインアップを揃える世界有数の保険グループです。スイスのチューリッヒ市を本拠に1872年に設立され、およそ55,000人の従業員を有し、世界215以上の国と地域で、個人、そして中小企業から大企業までのあらゆる規模の法人およびグローバル企業のお客さまに、損害保険および生命保険の商品・サービスを幅広く提供しています。持ち株会社であるチューリッヒ・インシュアランス・グループ社(銘柄コード:ZURN)はスイス証券取引所に上場しており、米国においては、米国預託証券プログラム(銘柄コード:ZURVY)のレベル1に分類され、OTCQXにて店頭取引されています。チューリッヒグループに関する詳しい情報はwww.zurich.comをご覧ください。
チューリッヒ保険会社 概要
社名: チューリッヒ保険会社
代表者: 日本における代表者および最高経営責任者 西浦 正親
本社所在地: 〒164-0003 東京都中野区東中野3-14-20
事業内容: 損害保険業
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
この記事に関連するニュース
-
9月19日は「♯育休を考える日」グループにおける男女および男性の育児休業取得率100%を達成
PR TIMES / 2024年9月19日 13時15分
-
HDI格付けベンチマーク2部門で最高評価の三つ星を獲得「問合せ窓口」は3年連続12回目、「Webサポート」は5年連続11回目の受賞
PR TIMES / 2024年9月11日 12時15分
-
子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を取得
PR TIMES / 2024年9月3日 16時15分
-
高い水準で子育て支援に取り組む企業として「プラチナくるみん」認定を取得
PR TIMES / 2024年8月28日 12時15分
-
OKIクロステック、子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得
PR TIMES / 2024年8月27日 12時15分
ランキング
-
1経済同友会の新浪氏、立憲・野田新代表に早速注文
日テレNEWS NNN / 2024年9月23日 16時22分
-
2ボーイング、労組に30%賃上げなどの新提案 スト終結はまだ見通せず
ロイター / 2024年9月24日 7時16分
-
3進化したJR四国の振子特急、2700系「南風」の実力 出力も設備もランクアップした最新の気動車
東洋経済オンライン / 2024年9月24日 7時0分
-
4資生堂は純利益99.9%減、株価も大幅下落…中国人の「爆買い→節約志向」が企業にもたらした“大きすぎる影響”
Finasee / 2024年9月23日 18時30分
-
5岸田首相、日本投資呼び掛け=「運用立国」へ改革継続―NY
時事通信 / 2024年9月23日 23時45分
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
記事ミッション中・・・
記事にリアクションする
エラーが発生しました
ページを再読み込みして
ください