シード・アーリー期ディープテック・スタートアップの登竜門 第9回目となる 「J-TECH STARTUP 2024」 企業募集を開始

過去8年で認定企業の認定後資金調達額は累計で361.4億円超え

一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ（代表理事：國土 晋吾、千葉県柏市　以下TEP）は、本年度で9回目となるディープテック分野における成長が期待されるシード・アーリー期の技術系スタートアップの認定事業、「J-TECH STARTUP 2024」のスタートアップ向けの応募エントリーを本日より開始いたします。
応募URL：https://forms.gle/KsyVMmAHevrcq3Yw7



[画像1: https://prtimes.jp/i/48525/22/resize/d48525-22-7acc25cfe6f67d4b7925-0.png ]


TEPは、日本の技術系の大学・研究機関の集積地であるTX（つくばエクスプレス）沿線を中心に活動を行う2009年創設の技術系スタートアップの支援組織です。2016年よりディープテック・スタートアップの成長支援の一環として、認定事業「J-TECH STARTUP」を毎年開催、「事業の革新性」「経済的な発展」「社会的影響力」「事業の実行力」の面から評価を行い、今後グローバルな成長が期待されるシード・アーリー期の技術系スタートアップを選出・認定しています。過去8年間で、合計53社を認定、企業の認定後の資金調達額は累計で361.4億円※１を超えるなど、認定をきっかけに多くの企業が飛躍的な成長を遂げており、「J-TECH STARTUP」はシード・アーリー期のディープテック・スタートアップにとっての登竜門としての役割を果たしてきました。

第9回「J-TECH STARTUP」に認定されたスタートアップ企業は、2025年2月19日に開催予定の「J-TECH STARTUP SUMMIT」イベントにてプレゼンテーションの機会を獲得します。そこでは、技術系スタートアップへの投資に関心の高いVCやCVC、協業や連携に関心の高い大手企業等とのマッチングのチャンスを得られる他、イベント終了後も、メディア掲載、個別マッチング、専門家によるメンタリングやグローバル展開へのサポートを受けることができます。ビジネスを大きく成長させる絶好のチャンスです。ぜひ奮ってご応募ください。

※１ 2022年までのJ-TECH STARTUP認定企業全48社に対するフォローアップ調査の中で、回答を得た35社のデータに基づく。なお、2023年度以降の調達額は含んでおらず、実質の調達額は上記を上回る額であることが推定されます。

ディープテック・スタートアップ支援の現状とTEPのこれまでの活動について


ディープテックとは、自然科学分野での研究を通じ得られた科学的な発見に基づく技術で、その事業化・社会実装実現により、国や世界全体で解決すべき経済社会課題の解決などに繋げられるなど社会にインパクトを与えられるような技術と定義されており※2、近年世界的に成長が著しい分野です。日本では、2023年度より経済産業省主導の下、「ディープテック・スタートアップ支援事業」※3を通じ総額予算1000億円規模の支援が開始されました。ディープテック・スタートアップの事業成長及び革新的な技術の確立・事業化・社会実装を目指し、大学・研究機関、投資家、事業会社、専門家、支援団体など各方面が協力し、推進活動が進められています。
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TEPは、2009年よりディープテック分野に特化したスタートアップ支援活動を継続的に行い、スタートアップ、大学・研究機関、地域行政、大企業、エンジェル投資家、VC、メンター（専門家）などのネットワークを構築、日本有数のディープテックエコシステムの構築に寄与してまいりました。国をあげてディープテック・スタートアップの育成が急がれる今、TEPの活動についてより多くの方々に訴求していくとともに、当団体が有するネットワークや知見を活用した支援を更に強化していきたいと考えています。
≪TEPパートナー一覧≫
・アドバイザリーボード：経済産業省　関東経済産業局、茨城県、千葉県、東京都、柏市、つくば市、柏商工会議所、中小企業基盤整備機構関東本部、千葉県産業振興センター、東京都中小企業振興公社、つくば研究支援センター、産業技術総合研究所、日本貿易振興機構　関東貿易情報センター、筑波大学、つくばグローバル・イノベーション推進機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、千葉大学、宇宙航空研究開発機構、国際電気通信基礎技術研究所、物質・材料研究機構、特許庁、国立がん研究センター 東病院、海洋研究開発機構、量子科学技術研究開発機構
・コーポレートメンバー：TMI総合法律事務所
・プロジェクトメンバー：株式会社常陽キャピタルパートナーズ、一般社団法人日本能率協会、三井不動産株式会社
※2 　令和5年2月　経済産業省「ディープテック・スタートアップ支援事業について」
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_innovation/pdf/026_05_00.pdf
※3　令和5年3月「３ディープテック・スタートアップ支援事業の 基本方針」
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/kenkyu_innovation/pdf/028_s01_00.pdf

「J-TECH STARTUP 2024」　募集要項


応募いただいた企業の方から書類審査やオンライン面談を通じて、認定企業を選定します。

＜応募要件＞
・独自の技術を中核に据えた事業を行うスタートアップ。　
※ハードウェア、ソフトウェアの分野は問いません。バイオ技術、先端素材、ロボット、人工知能、自動運転、取り組み型ソフトウェアやクラウド上の処理エンジンなども対象となります。
※「大学・研究機関発スタートアップ賞」は上記要件に加え、大学や研究機関等での研究・技術を活かし
た事業であることを要件とします。詳細は応募フォームにてご回答ください。

＜応募枠１.：シード枠＞
ベンチャーキャピタル等からの出資前の企業。エンジェル出資、クラウドファンディングによる資金調達を受けている企業、および起業予定者を含む。
＜応募枠２.：アーリー枠＞
ベンチャーキャピタル等から出資を受けていて、以下の要件を満たす未公開企業。
　・資本金額：3億円以下
　・従業員数：50名以下
　・大企業の子会社ではないこと
　※法人の設立年は問いません。第二創業も対象となります。

＜選考基準＞
・事業の革新性（産業構造を変えるような技術であること）
・経済的な発展（対象とする産業規模が大きく、影響が広範囲に及ぶこと）
・社会的影響力（世界社会に与えるインパクトが大きいこと）
・事業の実行力（競争優位性、マネジメントチーム、戦略の全体整合性）

応募方法


応募フォームより必要情報をご入力ください。
＜応募フォーム＞　https://forms.gle/KsyVMmAHevrcq3Yw7

応募には、フォーム入力時に事業の概要をまとめたプレゼン資料の提出が必要となります。
資料は下記ポイントを押さえたものをご用意ください。機密情報が含まれるページには必ず「confidential」をご明記ください。
・「誰の」「どのような」課題を解決したいのか
・課題に解決をもたらす御社商品／サービスの概要
・技術の特徴および技術優位性
・事業の経済的・社会的インパクト

＜応募締切＞2024年10月31日（木）正午まで　
※締切は厳守とし、運営事務局の応募書類受領時刻で判断いたしますので予めご了承ください。

各賞・特典等


＜J-TECH STARTUP　大学・研究機関発スタートアップ賞＞
J-TECH STARTUP 2024認定企業のうち、大学・研究機関発スタートアップで、最も評価の高いスタートアップに贈られます。

＜日本能率協会 産業振興賞＞
『日本能率協会 産業振興賞』は、共催である日本能率協会主宰の技術関連のネットワークであるCTOフォーラム（※）から、10社前後の企業の皆様にJ-TECH STARTUP SUMMITにご参加頂き、J-TECH STARTUP認定企業のプレゼンテーションをご覧いただいたのち、「最も革新的であり、自社との連携・協業の可能性が最も高い企業」に送られる賞です。なお、本賞の選出にご参加の企業は、追って公開予定です。

（ご参考）2023年度『J-TECH STARTUP　日本能率協会 産業振興賞』選出参加企業
※順不同・敬称略
ジヤトコ株式会社／テルモ株式会社／東京電力ホールディングス株式会社／株式会社トヨタシステムズ／富士通株式会社／三菱マテリアル株式会社／一般社団法人日本能率協会

※日本CTOフォーラム：日本を拠点に活動する代表的な企業のCTO（最高技術責任者）が、これからのモノづくり、コトづくりのあり方やイノベーションについて、本音ベースの意見交換を行い、共通の課題解決をめざす、日本能率協会運営の組織体です。

＜KOIL賞＞
本イベントにご協力頂いている三井不動産株式会社様より、J-TECH STARTUP 2024認定企業全社へ、柏の葉オープンイノベーションラボ（KOIL）の1年間無料利用権が授与されます。
https://www.koil.jp/koil/

主催・共催・協力各社


＜主催＞一般社団法人TXアントレプレナーパートナーズ（TEP）（https://www.tepweb.jp/）
TXアントレプレナーパートナーズ（TEP）は、日本のトップレベルの技術をビジネス化し普及させることを目的とする技術系スタートアップの支援組織です。コア技術を持ち、そのビジネス化を目指すディープテック・スタートアップを中心に、起業・経営経験が豊富なエンジェル投資家、専門的アドバイスが可能なメンター、スタートアップ起業との連携を望む大手企業らを会員として組成しています。現在は、大学や研究機関、地域行政、そして海外の同様のスタートアップコミュニティにもネットワークを広げており、世界でも有数の技術系スタートアップのエコシステムとなっています。

＜共催＞一般社団法人日本能率協会（https://www.jma.or.jp/）
日本能率協会は「経営革新の推進機関」として1942年に設立しました。産業界の健全な発展を先導すべく、現在から将来にわたる経営課題や社会課題について、産業界と共に考え、革新の方向を探っています。現在、「人材育成・組織開発」「ものづくり支援」「産業振興」「ISO審査・第三者認証」の4事業によって、あらゆる経営課題解決を支援しています。重点活動としては「KAIKA」「アジア共・進化」の２テーマを掲げ、新たな領域に挑戦しています。長年取り組んできたマネジメントに関する調査・研究と約1,350社・団体からなる会員ネットワークをベースに、常に高品質で実践的なサービス提供を行っています。

【本件に関するお問い合わせ先】
TEP事務局　/　E-MAIL： [e-mail]

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