「2022年ペイパル海外通販レポート」を発表

オンライン販売は、在宅勤務の増加により2020年から2021年で7,000億米ドル急増　日本では海外通販が増加傾向、記録的な円安によりビジネスチャンスが拡大

グローバルなオンライン決済サービスのプラットフォームおよびテクノロジーリーダーであるペイパル（PayPal Pte. Ltd. 本社：シンガポール、東京支店 日本事業統括責任者：ピーター・ケネバン、以下「ペイパル」）は、世界の14の市場（日本、中国、香港、シンガポール、アメリカ、オーストラリア、イギリス、カナダ、フランス、ドイツ、スペイン、イタリア、メキシコ、ブラジル）の14,000人(過去3か月以内にオンライン購入をしたことがある18歳以上、調査期間：2021年12月～2022年1月）を対象として実施したグローバル調査「2022年ペイパル海外通販レポート」（PayPal 2022 Borderless Commerce Report）を発表しました。本調査は、世界の主要マーケットにおける最新の動向や消費者の考えや行動に対する理解を深めることで、世界市場を視野に入れた企業が商機を引き出すための一助となることを目的としています。



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【世界14の市場における調査結果】
世界的に経済が不透明であるにもかかわらずオンライン販売は急増、海外通販も「当たり前」の時代に
長引く新型コロナウイルス感染症の影響などにより、世界が直面している経済の先行きは依然として不透明です。世界中の消費者が急激なインフレの影響を受けているだけでなく、サプライチェーンの問題により、欲しいものがすぐに手に入らないこともあります。しかしこうした状況に関わらず、オンライン販売は、在宅勤務の増加にともない、2020年から2021年 にかけて7,000億米ドル急増しました。実際、世界のオンライン小売業による売上高は、2025年までに50%増加し、7.4兆米ドルという驚異的な市場に発展すると予想されています。 これはイギリス、ドイツ、香港、中国のGDPを合わせた数字より大きな額です。以下に、本調査から導き出された４つの世界的な潮流をご紹介します。


海外通販が「当たり前」になる時代
「2020年の時点よりも海外通販を利用することに抵抗がなくなった」と感じている消費者は42%にものぼります[1]。これはコロナ禍に端を発したオンラインショッピングの増加という、一般的な傾向だけでは説明できません。消費者は、海外通販を利用する際の不安要素を取り除くため、不正防止、現地通貨での支払い、豊富な支払いオプションなどの新たな機能を求めています。
何よりも価格
依然として海外通販利用者が最も重視するのが「価格」です。消費者は、生活全般での相次ぐ値上げを懸念しています。今回の調査でも、消費者の61%が「価格が安いなら配送に時間がかかっても待ちたい」と回答しています[3]。
ブランド力は価値観の提示から
半数以上の消費者が「人と社会に有益な取り組みを行うブランドを優先して利用したい」[3]と考えており、企業が消費者にその価値観を示すことは大きな意味を持ちます。自社ブランドの価値として透明性をうたう企業は増えており、現在は市場での差別化の手段として、ますます定着しています。
最新の技術で、最新のショッピング体験を
eコマースが日常化するにつれ、ライブ配信を視聴しながら商品を購入するライブコマース、AI技術を活用したボイスコマースをはじめ、拡張現実 (AR) アプリやバーチャルリアリティ (VR) アプリを使ったショッピングなどが注目を集めています。オンラインショッピング利用者の46%が、バーチャル体験やデジタル体験を提供する小売業者を優先して利用したいと回答しています3。eコマース体験を向上させ、トレンドに乗り遅れないようにするためのパートナーシップが、小売業者にとっての今後の重要な鍵といえそうです。


【世界市場における、主な変化】　暮らしや働き方の変容にともない、消費行動も大きく変化

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消費者の暮らしや働き方の変化が商品の購入方法にも影響：世界のオンラインショッピング利用者のうち、完全在宅勤務またはハイブリッド型勤務で働き始めた人の割合は23%に上ります[3]。自由なライフスタイルが浸透するにつれ、ショッピング体験にも柔軟性が求められるようになりました。46％の消費者は分割払いを受け付ける小売業者を利用したいと考え、28%が返品ポリシーがあれば海外通販をもっと利用できる、と回答しています[3]。


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経済の先行き不透明感と深く結びついた消費行動：新型コロナウイルスの大流行は、消費者の考え方や優先順位を根底から変えました。中には、自分よりも他人に目を向けるべきと考えるようになった人もいます。家族や友人と共有できる商品や体験により多く費やすようになり、友人や家族と一緒に楽しむ製品により多く出費したと回答した人は57%でした[3]。Disney+は、2019年の立ち上げからわずか16ヶ月で会員数1億人を達成しました[1]。


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消費者が選ぶブランドとその理由にも変化：消費者は、これまでになく環境に配慮した行いを重視しており、自らの購買が持続可能で社会的責任を果たしていることを強く望むようになりました。59%が「環境に貢献するブランドを優先して利用したい」と回答し[3]、48%が「小売業者が地域社会を支援しているかどうかを検討してから購入を決める」と回答しています[5]。消費者が価格の安さを重視するとはいえ、購入の重要な決め手は、常に価格だけとは限りません。


【日本の調査結果】　若い世代が日本のeコマースをけん引。海外通販も増加傾向に
日本の消費動向
日本は世界でも有数の高齢化社会であるものの、若い世代が巨大なeコマース市場の原動力になっています。
eコマースにおいては、日本は世界で4番目に大きな市場です。市場規模は拡大を続けており、年間で6.24%成長し、2025年には1,430億米ドル規模になると見込まれています[7]。日本の若い世代はパンデミック後の生活に目を向けています。日本の消費者の80%は「2022年に通常の生活に戻る」ことに期待を寄せており、とくにZ世代がこの流れを引っ張っています。オンラインショッピング利用する若い世代は、以前は質を最も重視していましたが、より安価なコストの選択肢を求めています。また、海外通販については増加傾向にあり、オンラインショッピング利用者の31%が2021年に利用しました[3]。これは、2020年と比較して9%上昇したことになります。

43%の国内消費者は、日本語のウェブサイトで 購入することを望む[3]
58%の日本の消費者による海外通販の購入は、衣服/アパレルが占める[3]
1/3のオンラインショッピングの利用者が、すぐに入手可能な商品により多くの金額を費やす[3]
購入先トップ３は、アメリカ、中国、韓国でいずれも31%[3]
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日本に対する世界の消費動向
世界中で海外通販を利用する人が増加し、歴史的な円安水準を記録している現在、日本企業や個人の間で海外通販は大きなビジネスチャンスとなっています。日本の素晴らしい商品を世界へと販売する機会をとらえるためには、グローバルのトレンドを知っておくことが重要です。ここでは、特に日本からの購入が多い市場の調査結果をご紹介します。

中国
中国ではeコマースの大半が「スーパーアプリ」を通じた利用です。これは複数のサービスの集合体と呼べるアプリで、ショッピング、ソーシャルメディア、オンラインバンキングのほか、日常生活に必要な関するサービスも含まれており、ライブ配信やARを利用したショッピングなどの興味を引く仕掛けも備えています。この数年のうちに中国市場での成功を目指すなら、モバイル体験が何よりも大切です。

65%のモバイル購入はアプリで完結。90%の購入者が「直近3ヶ月以内に新しい手法で購入した」と回答[8]
2025年までに見込まれる中古商品市場規模は7700億米ドル。サステナビリティ重視への移行を示すひとつの現れが中古商品の購入[9]
62%の購入者が生産国を気にかけている。偽造品を心配する声も多く、信頼を構築するには正規品を扱うと同時に生産国を追跡できる状態が必要[5]
購入先トップ３は、アメリカ38%、日本34%、韓国27%[3]

香港
現在では消費活動全体の半分以上（52%）をeコマースが占め、オンラインショッピング利用者の77%が海外通販を利用したことがあると回答[3]。オンラインショッピング利用者の48%が、新たな海外通販サイトを見つける際ソーシャルメディアを活用しています[3]。

海外から購入する全商品に対し衣料品が占める割合は57%[3]
66%が、環境や社会に有益な取り組みを行う企業を優先して利用したいと考えている[3]
購入先トップ３は、中国45%、日本40%、アメリカ38%[3]

メキシコ
オンラインショッピング利用者の71%が海外通販を利用しています。また、メキシコのeコマースのうち15%を海外通販が占めています[3]。また、中間所得層が増加するにつれ、高品質志向の生活スタイルに関連する商品の需要が高まっています。

69%は、優れた企業価値を持つ小売店/店舗を重視[10]
購入先トップ３は、アメリカ59%、中国43%、日本13%[3]

ブラジル
海外通販を利用するブラジル人の割合はおよそ72%におよび、2020年に比べ、約14%も増加しています3。またブラジルのオンラインショッピング利用者の68%が、分割払いは望ましいオプションで購入の重要な決め手になると回答しています3。

36%のブラジル人消費者が24歳以下のデジタルネイティブ世代[8]
68％が環境や社会に有益な取り組みを行う企業を優先して利用したいと考えている[10]
購入先トップ３は、中国57%、アメリカ31%、日本8%[3]

「2022年ペイパル海外通販レポート」の調査結果全文は、https://www.paypal.com/jp/webapps/mpp/campaigns/cross-border-ecommerce-trendsにてご覧いただけます。


■ペイパルについて
ペイパルは、米カリフォルニア州サンノゼに本社を置き20年以上にわたりデジタル決済分野の先駆けとして業界を牽引してきました。テクノロジーを活用することで、金融サービスと商取引をより便利でお手頃な価格でご利用いただけるようになり、現在は世界200以上の国と地域、3300万の加盟店を含む4億2900万人以上のユーザーがペイパルを利用しています。さらにペイパルは、日本を重要なマーケットと位置づけ、日本での利用シーンの拡大に努めています。
ぺイパル ニュースルーム: newsroom.jp.paypal-corp.com

[1] Statista, Retail e-commerce sales worldwide from 2014 to 2025, 2022年2月
[2] eMarketer, Global Ecommerce Forecast 2022, 2022年2月2日
[3] ペイパルが委託したIpsos MORI PayPal クロスボーダー Insights 2022。 n=14,000、14市場。 2021年12月～2022年1月に成人（過去3か月間にオンラインで購入したことがある18歳以上）を対象としたオンライン調査
[4] The Guardian, Disney forecast to steal Netflix’s crown as world’s biggest streaming firm, 2021年3月14日
[5] PwC, A time for hope: Consumers’ outlook brightens despite headwinds, 2021年12月
[6] ESW, A guide to the Japanese ecommerce market for cross-border brands, 2021年10月22日
[7] McKinsey & Company, Survey: Japanese consumer sentiment during the coronavirus crisis, 2021年12月3日
[8] JP. Morgan, Global E-Commerce Trends Report, 2021年
[9] Alizila, Unpacking Secondhand Shopping in China: We Round Up Recent Updates Across the Digital Ecosystem, 2021年9月17日
[10] Visa, Visa Study: Pandemic propels digital commerce in Hong Kong, with over half of all purchases made online and increased awareness of personal data, 2020年12月10日

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