「身近なものとして考えてみよう 気候変動」をウェブサイトに掲載しました
PR TIMES / 2021年11月19日 19時15分
損害保険料率算出機構【略称:損保料率機構、理事長:浦川道太郎】では、第7次中期経営計画(2019~2022年度)における課題の一つである「気候変動に関する影響分析およびリスク評価への反映」について取組みを進めております。そして、この取組みの中で得られた社会に有用な情報は、適宜発信していく予定です。
今回は、その導入編として、『身近なものとして考えてみよう 気候変動』を当機構ウェブサイトに公表しましたので、ご案内いたします。
URL : https://www.giroj.or.jp/publication/accident_prevention_report/climate_change_1.html
本資料の特徴としては、気候変動・地球温暖化について、読者の方に身近なものとして考えていただけるよう、独自に実施したアンケート調査の結果を基に、日本に住む皆さんが気候変動に対し、「実感していること」「不安に思っていること」を取り上げ、データも見ながらそれらを考察しています。また、将来の気候変化の見込みや国内外の動向についても紹介しています。
[画像: https://prtimes.jp/i/64678/22/resize/d64678-22-8e1ab961745c9a9f1daa-4.jpg ]
●目次
・はじめに
・気候変動ってなに?
・気候変動を実感していますか?
・夏が暑くなった?
・集中豪雨が増えた?
・急激な気候変動の原因は?
・これからどうなっていくの?
・将来は「+2℃」や「+4℃」になってしまうの?それとも「+1.5℃」?
・「+2℃」や「4℃」ってどれくらい?
・今後、自然災害は増えるの?
・気候変動に対して世の中ではどのような動きが起こっているの?
・出典
今後も当機構では、気候変動をはじめ、当機構のデータや知見を活かした分析や各種関連情報などの発信を行っていきます。これまでに発信した情報につきましては、当機構ウェブサイト<安心・安全のためのお役立ちコンテンツ>をご覧ください。
https://www.giroj.or.jp/publication/accident_prevention_report/
◆損害保険料率算出機構とは
損害保険料率算出団体に関する法律(料団法)に基づいて設立された団体であり、損害保険会社を会員とする組織です。
「損害保険業の健全な発達と保険契約者等の利益の保護」という社会的使命を果たすため、主に以下の3つの業務に取り組んでいます。
・保険料率の算出・提供
・自賠責保険(共済)の損害調査
・データバンク
参考情報
当機構ウェブサイトでは、本資料の他にも、各種刊行物を公表しております。是非ご活用ください。
<安心・安全のためのお役立ちコンテンツ>
事故防止や損害軽減などを目的とした当機構のレポートやウェブページをまとめています。交通事故や自然災害をはじめとした身近なリスクについて、当機構のデータや知見を活かした分析、その他、関連情報などがご覧いただけます。
https://www.giroj.or.jp/publication/accident_prevention_report/
<保険の概況>
損害保険への理解をより深めていただくため、保険の仕組みや一般的な補償内容、収支動向などを統計数値も用いてわかりやすく解説しています。また、社会情勢の変化や自然災害の発生状況など、収支動向に影響を及ぼしうる要素について、「トピックス」として紹介しています。
https://www.giroj.or.jp/publication/
【自動車保険の概況】 <トピックス例> 自賠責保険基準料率の改定、コネクテッドカー・自動運転車の普及状況
【火災保険・地震保険の概況】 <トピックス例> 地球温暖化による影響、地震による建物の被害(津波)
【傷害保険の概況】 <トピックス> 高齢化の進展
本件のお問い合わせ先
損害保険料率算出機構
総合企画部広報グループ(担当:森田、蔭山)
電子メールアドレス:contact@giroj.or.jp
URL:https://www.giroj.or.jp/
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