【進むESG経営への取り組み、大企業の現在地は？】大企業の7割超が「ESG経営への取り組み」を実施 2人に1人が、ESG経営への取組を実施していない企業と「取引を躊躇」

～ESG経営を推進するために、取引先や中小企業に対して、大企業の半数から「元請けとして、ESG経営を推進するという明確な意思表示」が重要との声～

　中小企業のDX化を推進するための「ESGマーク認証制度」を運営する一般社団法人中小企業個人情報セキュリティー推進協会（所在地：東京都新宿区）は、大企業（従業員数1,000名以上）の経営者・役員102名を対象に、大企業のESG経営への取り組みに関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。



調査サマリー


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調査概要


調査名称：大企業のESG経営への取り組みに関する実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー(R)︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年7月11日～同年7月12日
有効回答：大企業（従業員数1,000名以上）の経営者・役員102名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

現在、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営に、「取り組んでおり、取組方針や各種指標などを公開している」が52.0%で最多


　「Q1.あなたの会社では現在、ESG（環境・社会・ガバナンス）経営にどの程度取り組んでいますか。」（n=102）と質問したところ、「取り組んでおり、取組方針や各種指標などを公開している」が52.0%、「取り組んではいるが、まだ外部には公開していない」が20.6%という回答となりました。
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・取り組んでおり、取組方針や各種指標などを公開している：52.0%
・取り組んではいるが、まだ外部には公開していない：20.6%
・取り組んでいく方向性は示されているが、具体的にはまだ動けていない：12.7%
・まったく取り組めてない：9.8%
・わからない/答えられない：4.9%

ESG経営は自社単独ではなくサプライチェーン全体で取り組むことが必要な理由、「サプライチェーン全体のCO2排出量（スコープ3）削減が重要なため」が43.1%で最多


　「Q2.ESG経営は自社単独ではなくサプライチェーン全体で取り組むことが必要ですが、その主な理由は何だと思いますか。（上位3つまで回答可）」（n=102）と質問したところ、「サプライチェーン全体のCO2排出量（スコープ3）削減が重要なため」が43.1%、「サプライチェーン全体の環境負荷を低減し、持続可能性を向上させるため」が40.2%、「サプライチェーン全体での法令遵守とリスク管理が求められるため」が40.2%という回答となりました。
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・サプライチェーン全体のCO2排出量（スコープ3）削減が重要なため：43.1%
・サプライチェーン全体の環境負荷を低減し、持続可能性を向上させるため：40.2%
・サプライチェーン全体での法令遵守とリスク管理が求められるため：40.2%
・サプライチェーン全体で国際的な規制やガイドラインへの順守を行う必要があるため：24.5%
・投資家や顧客からの信頼を高め、社会的評価を向上させるため：24.5%
・企業全体の透明性向上を図るため：18.6%
・取引先の不祥事が自社のブランドイメージに影響を与えるため：9.8%
・取引先企業の経営安定性を高めるため：8.8%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：11.8%

約7割が、ESG経営を推進する上で、対応に協力する取引先（下請け企業含む）の中小企業に「負荷がかかる」と回答


　「Q3.あなたの会社がESG経営を推進する上で、対応に協力する取引先（下請け企業含む）の中小企業にどのくらい負荷がかかると思いますか。」（n=102）と質問したところ、「大きな影響がある」が31.4%、「ある程度の影響はある」が38.2%という回答となりました。
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・大きな影響がある：31.4%
・ある程度の影響はある：38.2%
・ほとんど影響はない：11.8%
・あまり影響はない：4.9%
・全く影響はない：4.9%
・わからない/答えられない：8.8%

ESG経営を推進するために、取引先や中小企業に対して、必要な対応やサポート、「元請けとして、ESG経営を推進するという明確な意思表示」や「セミナーや研修会の開催」など


　「Q4.ESG経営を推進するために、取引先や中小企業に対して、どのような対応やサポートが必要だと思いますか。（上位3つまで回答可）」（n=102）と質問したところ、「元請けとして、ESG経営を推進するという明確な意思表示」が46.1%、「セミナーや研修会の開催」が46.1%、「専門コンサルタントの派遣（外部および社内人材）」が35.3%という回答となりました。
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・元請けとして、ESG経営を推進するという明確な意思表示：46.1%
・セミナーや研修会の開催：46.1%
・専門コンサルタントの派遣（外部および社内人材）：35.3%
・資金面でのサポート：29.4%
・取組状況に応じたインセンティブ（モチベーション）：25.5%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：13.7%

取引先（下請け企業）や中小企業に対して、ESG経営に関する数値報告やエビデンスの報告を「定められた様式で定期的に受けている」と回答したのは、28.4%に留まる


　「Q5.取引先（下請け企業）や中小企業に対して、ESG経営に関する数値報告やエビデンスの報告を受けていますか。」（n=102）と質問したところ、「定められた様式で定期的に報告を受けている」が28.4%、「作成可能な取引先のみ報告を受けている」が18.6%、「内容に偏りはあるが報告を受けている」が11.8%という回答となりました。
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・定められた様式で定期的に報告を受けている：28.4%
・内容に偏りはあるが報告を受けている：11.8%
・作成可能な取引先のみ報告を受けている：18.6%
・報告を受けていないが、今後自社の方針に従い、報告を要求する予定：10.8%
・報告を受けていない：18.6%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：11.8%

約6割が、会社が求めるESG基準に対し、取引先（下請け企業等）や中小企業の対応を「確認・評価している」実態


　「Q6.あなたの会社が求めるESG基準に対し、取引先（下請け企業等）や中小企業の対応をどのように確認・評価していますか。」（n=102）と質問したところ、「定期的にエビデンスとともに報告内容を確認し、評価している」が34.3%、「定期的に報告（自己申告ベース）を確認し、評価している」が24.5%という回答となりました。
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・定期的にエビデンスとともに報告内容を確認し、評価している：34.3%
・定期的に報告（自己申告ベース）を確認し、評価している：24.5%
・評価していない：26.5%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：14.7%

取引先（下請け企業）や中小企業がESGの取り組み基準に適合していない場合の対応、「改善要請（報告書提出）」や「口頭による説明と依頼」など


　「Q7.あなたの会社では、取引先（下請け企業）や中小企業がESGの取り組み基準に適合していない場合、どのような対応をする予定ですか。（3つまで回答可）」（n=102）と質問したところ、「改善要請（報告書提出）」が46.1%、「口頭による説明と依頼」が44.1%、「取引条件の見直し」が23.5%という回答となりました。
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・改善要請（報告書提出）：46.1%
・口頭による説明と依頼：44.1%
・取引条件の見直し：23.5%
・取引の継続に対する見直し：23.5%
・取引停止：2.0%
・その他：0.0%
・何もしない：6.9%
・わからない/答えられない：13.7%

53.9%が、取引先（下請け企業）や中小企業がESGの取り組みを推進していない場合、既存の取引先および新規の取引先検討においての対応、「取引はためらう」と回答


　「Q8.あなたは、取引先（下請け企業）や中小企業がESGの取り組みを推進していない場合、既存の取引先および新規の取引先検討において、どのような対応をする予定ですか。」（n=102）と質問したところ、「ESG経営の意識がない企業との取引はためらう」が28.4%、「ESG経営の意識はあっても取り組みが不足している企業との取引はためらう」が25.5%という回答となりました。
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・ESG経営の意識がない企業との取引はためらう：28.4%
・ESG経営の意識はあっても取り組みが不足している企業との取引はためらう：25.5%
・安価で安定的な仕入れを優先する：13.7%
・その他：0.0%
・特に対応はしない：15.7%
・わからない/答えられない：16.7%

ESG経営の推進や進捗の共有について、取引先（下請け企業等）や中小企業に対して行っている対応、「定期的なミーティングや報告会の開催」や「文書やメールの通知の実施」など


　「Q9.ESG経営の推進や進捗の共有について、取引先（下請け企業等）や中小企業に対して行っている対応を教えてください。」（n=102）と質問したところ、「定期的なミーティングや報告会の開催」が30.4%、「文書やメールの通知の実施」が22.5%、「対応していないが、理解を促進させるために説明会などをする予定」が10.8%という回答となりました。
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・定期的なミーティングや報告会の開催：30.4%
・文書やメールの通知の実施：22.5%
・対応していないが、理解を促進させるために説明会などをする予定：10.8%
・対応していないが、相談をうけられる体制を社内に準備する予定：7.8%
・対応していないが、専門家やアドバイザーの紹介・派遣できる体制（連携）をつくる予定：2.0%
・その他：1.0%
・特に対応していない：13.7%
・わからない/答えられない：11.8%

まとめ


　今回は、大企業（従業員数1,000名以上）の経営者・役員102名を対象に、大企業のESG経営への取り組みに関する実態調査を実施しました。

　まず、52.0%の企業が、ESG経営に取り組み、その方針や指標を公開しています。さらに、ESG経営をサプライチェーン全体で推進する理由として、「サプライチェーン全体のCO2排出量削減」（43.1%）や「サプライチェーン全体の環境負荷を低減し、持続可能性を向上させるため」（40.2%）が上位となりました。一方で、ESG経営推進に伴う取引先への負荷については、約7割が、「影響がある」と回答しています。そこで、ESG経営を推進するための取引先や中小企業に対する必要な対応やサポートを伺うと、「元請けとしての明確な意思表示」（46.1%）や「セミナー・研修会の開催」（46.1%）が共に最多となりました。また、取引先からのESG経営報告を定期的に受けている企業は28.4%に留まり、結果53.9%の企業がESG経営への意識や、ESGの取り組みが不足している企業とは「取引をためらう」と回答しています。最後に、ESG経営の進捗共有について、30.4%が、「定期的なミーティングや報告会を実施している」と回答しています。

　今回の調査では、大企業の経営者や役員がESG経営に高い関心を持っていることが明らかになりました。環境問題や社会的責任がますます重視される中、企業は持続可能な社会の実現に向けたESG経営の推進が求められています。中小企業において、ESG経営を推進することは、選ばれる企業となるために重要な手段となることでしょう。

ESG経営マーク認証制度について　


[画像11: https://prtimes.jp/i/88293/22/resize/d88293-22-8a92f2e0bce142ac854c-10.png ]

　消費者が製品やサービスを選択する基準、金融機関・投資家の評価基準、取引先企業からの評価基準、他にも多数ありますが、全ての評価基準「ものさし」が大きく変化しています。
経営者の方々は、新しい時代へ入ったことをいち早く察知すると共に、積極的にESG経営の推進をすることが自社にとっても地域社会・世界・地球全体の持続可能性の実現にむけた最初の一歩となることに気づき、理解していただきたいのです。
　当社団は第三者認証機関として、中小企業がESG経営対応に取り組み、持続可能な経営を推進しているという証を提供することで、みなさまの経営の一助となると共に、持続可能で健全な社会形成の実現に向け、ESG経営マーク認証制度を提供しております。

詳しくはこちら：https://www.sp2.or.jp/esgmark/

会社概要


会社名　：一般社団法人 中小企業個人情報セキュリティー推進協会
設立　　：平成28年9月15日
代表理事：田中勇一
所在地　：東京都新宿区市谷田町1-19-2 ECS第19ビル5F
事業内容：・個人情報保護に係わる各種情報収集、情報処理、情報提供、コンサルティングおよびマーケティング
　　　　　・人材育成のための職員教育
　　　　　・認定制度、資格検定制度等の企画、開催、運営
　　　　　・事業者の職員に必要とされる技能（スキル）要件、知識・経験のレベル定義とその標準化の推進、
　　　　　　ならびにその普及啓発活動
　　　　　・雑誌・書籍の企画、出版、販売、およびeラーニング商品（音声データ、動画データ、
　　　　　　その他各種メディア等）の企画、製造、販売
　　　　　・各種物品の企画、販売、輸出入およびこれらの仲介業
　　　　　・著作権、著作隣接権、産業財産権その他の無体財産権およびノウハウの取得、利用、管理、譲渡、
　　　　　　使用許諾およびこれらの仲介業
　　　　　・展覧会・イベント等の企画・運営事業
　　　　　・その他この法人の目的を達成するために必要な事業
URL　　：https://www.sp2.or.jp/

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