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6月に塾生募集の複眼四半期展望:「地政学」が日本企業の最新テーマ~地政学によって大きな枠組みが変わる~ / 投資先を五感で探し自立した経済人へ

PR TIMES / 2023年4月18日 9時45分

複眼経済塾は「地政学」を最新テーマに据えました。米中対立、ウクライナ侵攻、災害など地政学リスクは意識されてきましたが、いま、生産拠点や調達網などを見直す企業と見直さない企業の差が顕在化しています。

北海道から沖縄まで全国1,273名(※1)の塾生が学ぶ複眼経済塾<https://www.millioneyes.jp>は、最新(2023年1集「新春号」)の会社四季報を分析し3か月ごとに公表している複眼四半期展望を本日発表しました。(※1)2023年4月1日時点




地政学リスクにより世界の大きな枠組みが変わります



[画像1: https://prtimes.jp/i/97619/22/resize/d97619-22-5f2e8f9e413ccf43b1b0-1.jpg ]


地政学という言葉が、徐々に四季報上でも登場するようになり潜在テーマになってきました。これまで米中対立、ウクライナ侵攻、災害など地政学リスクは意識されてきたが、具体的な行動は少なかったのです。これが今後、産業・防衛のあり方、生産拠点、調達網の見直しなど大枠が変わる可能性がでてきています。



「地政学」「地政学リスク」にも色々あります(防衛省「安全保障戦略研究(20年10月)地政学の再考」、国際協力銀行、日経新聞HP等参考にまとめ)


まず地政学(geopolitics)とは、1.自然地理の政治的意味、2.その影響下にくり広げられる国際政治、3.それらを分析対象とする学問分野、の3つの意味が含まれ、「地理(geography)」は、世界の物理的特徴を指し、地勢、気候、植生、距離などの要素が含まれます。

次に戦略地政学(geostrategy)とは、 国家の外交政策や軍事戦略の地理的表現で、大国でも限られた資源の中で、どこに力と影響力を投射するか選択する必要があるため戦略として「地政学」を利用することです。

最後に地経学(geoeconomics)とは、 経済資源の世界的分布を表現したものであり、現代世界における国家間の序列を決める経済力競争を暗示するものです。



2023年注目の地政学・地経学トピックス5選(国際協力銀行HPより抜粋)



1.ロシアによるウクライナ侵攻

22年9月ウクライナ政府が提出した23年度の予算案は戦争が継続する前提で、複数の専門家が「短期的に 終わることは考えにくい」と分析。終わり方も重要との声もあります。


2.産業界の注目が高い半導体&蓄電池

半導体と蓄電池はサプライチェーン強靱化に向けた重要キーワード。米国では半導体の輸出規制を行う一方、22年8月に国内生産を支援する「CHIPS法」が成立。蓄電池もテキストデータ解析でウクライナ侵攻後の22年4月以降に注目度急上昇。


3.中国「ポストコロナ」経済の行方と影響

中国の「ゼロコロナ」政策は、中国経済、サプライチェーンの混乱を通じて世界経済にとっても大きなリスクとなった一方、ゼロコロナ政策が終わり中国経済が急回復すれば、今度はエネルギーや食糧などの世界的な供給不足を招く可能性もあります。


4.気候変動問題と新たな論点「損失と損害」
気候変動問題とエネルギー問題は切り離せない関係で、先進国は優先課題とする一方、途上国は化石燃料から再生エネルギーへの転換ができておらず、COP27で損失・損害の補償が最大の論点となり、先進国が途上国に救済措置を取るべきとの議論がなされました。

5.地政学的にも見逃せない米国政治の分断
米国では共和党と民主党の分断が年々深刻化し政治が不安定化しています。インフレひとつ取っても、共和党支持層はコロナ対応で財政支出を拡大した政策が要因で、国内で最も根深い問題とする一方、民主党支持層はインフレの原因はロシアのウクライナ侵攻であり、気候変動問題のほうがずっと深刻だと主張しています。



「地政学」を意識した各社の動き


地政学リスクの高い中国、ロシアのビジネスは閉鎖・撤退が多く、その代わりとして生産の「国内回帰」、「東南アジア」「中国以外のアジア」「ベトナム」へのシフトが多く見られます。一方、東南アに生産拠点を持つマツオカコーポは地政学的な【追い風】受けて好調。くら寿司は逆張りの攻めの姿勢で地政学リスクの高い台湾に「競合が少ない」と出店。NOKは「地政学リスク回避図り特定国に依存しない調達網開拓」と独自路線進みます。このように複眼経済塾では、年に4回、最新の四季報から時代のトレンドをつかみ、関連企業を発掘していきます。



25年かかって四季報100冊を読破した渡部清二塾長が主宰する複眼経済塾、次の募集月は6月です


[画像2: https://prtimes.jp/i/97619/22/resize/d97619-22-c6e2d56d0fe4d2b7f706-2.jpg ]

塾長の渡部清二は、2022年(昨年)10月1日、会社四季報100冊を25年かかって完全読破しました。複眼経済塾は、「分かりやすく、楽しく、真面目に」投資の方法を教えます。講師陣を率いるのは、国内最大手の野村證券出身の渡部清二塾長とエミン・ユルマズ塾頭。今年出版されたさわかみ投信創業者、澤上篤人さんと渡部塾長の「本物の長期投資でいこう!」は投資の入門書として人気を集めています。また、同時期に出版された「10倍株の転換点を見つける最強の指標ノート」は、塾長が大切にしている日経新聞の読解法とその成果をどのように指標ノートにつけるかについて詳細に記述されています。エミン・ユルマズの「大インフレ時代!日本株が強い」は、増刷が続き、すでに第四版となっています。

[画像3: https://prtimes.jp/i/97619/22/resize/d97619-22-e13d2d2ca306ccc47eb2-3.jpg ]

[画像4: https://prtimes.jp/i/97619/22/resize/d97619-22-568d5ff7d912e4e4a492-4.jpg ]



3か月に1度の塾生募集、複眼経済塾は2023年6月上旬から2023年7月期入塾生を募集します。経験豊富な2人らから直接、投資の方法を教わることができるのは複眼経済塾だけです。1月1日時点で、塾生は過去最高の1,273名。複眼経済塾では、月1度の勉強会で、最新四季報の分析、日経新聞の読み解き方などを教えます。月例会は毎月場所を変えて全国で開催しています。会場で参加することも可能ですし、オンライン中継でご覧いただくことも可能です。月例会のコンテンツはアーカイブ化されますので、後日ご覧いただくこともできます。

また、塾生だけが投稿・閲覧できる「複眼SNS」も利用することができます。実名でも匿名でも参加できます。数式もエクセルを使わず、わかりやすい言葉で、株だけでなく、企業や社会について学び、自立して考えることができる経済人を育てます。年に1度の合宿では、月例会ではカバーしきれない投資や世界の話題を幅広く取り上げ、楽しく議論します。その他、愛媛県の別子銅山などの日本の産業遺産や徳島県木頭地区の地方創生現場を皆で旅することもあり五感で日本や日本企業の魅力について考えていきます。今月末は足尾銅山を訪れます。本科プラス生、本科生、予科生とタイプを3種類にわけているので、ご自身にあった形で複眼経済塾に参加することが可能です。詳しくは、こちらをご覧ください。<https://new.millioneyes.jp/lp>


[画像5: https://prtimes.jp/i/97619/22/resize/d97619-22-579d1da161dc17909ec9-5.jpg ]

[画像6: https://prtimes.jp/i/97619/22/resize/d97619-22-a11fe73d1840e6e3bc88-6.jpg ]


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