バリューチェーン情報共有プラットフォームを通じて、循環経済(サーキュラーエコノミー)を促進します~製品単位のトレーサビリティ(追跡)サービス提供開始~
PR TIMES / 2024年8月21日 13時45分
ダイナミック二次元コードや情報共有プラットフォームを通じて、取引先・消費者の所在地や利用状況の把握、カーボンフットプリントの追跡、顧客満足度の調査、リサイクル処理の促進を実現します。
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株式会社テックシンカー(本社:東京都品川区 代表取締役:洪偉豪)は、製品単位の「トレーサビリティ(追跡)サービス」の提供を開始いたします。循環経済(サーキュラーエコノミー)は、資源の効率的利用と廃棄物の削減を目指す経済モデルとして、脱炭素社会の推進において注目されています。しかし、バリューチェーンにおける循環性の測定や関連情報の共有・活用が十分に進んでおらず、循環経済の実現は依然として課題となっています。当社は、この課題に対応するため、ダイナミック二次元コードと情報開示プラットフォームを活用したソリューションを提供します。これにより、循環経済の推進に貢献するだけでなく、データ駆動型の意思決定支援、顧客サポートの質的向上、マーケティング効果の最適化、パーソナライズされた顧客体験の提供、製品開発の改善等の価値を提供します。
▼製品のトレーサビリティ支援:https://www.offemission.com/traceability
■開発背景
2030年までに循環経済の市場規模は80兆円に拡大
循環経済(サーキュラーエコノミー)は、資源の効率的利用と廃棄物の削減を目指す経済モデルとして、脱炭素社会の実現において注目されています。同概念は、資源の価値を最大化し、消費を抑えつつ廃棄物を最小限に抑える経済活動を推進します。我が国は、循環経済を持続可能な社会経済の中心的な要素として確立するため、2030年までに、循環経済関連事業の市場規模を現在の約50兆円から80兆円以上に拡大することを目指しています。これは、グリーントランスフォーメーション(GX)の重要な一部として位置付けられており、政府は循環経済の推進に向けた環境整備に取り組んでいます。
動静脈連携の情報流通プラットフォームが欠かせない
今後10年間の資源循環戦略の核心は、動脈産業(製造業等)と静脈産業(リサイクル業等)の連携強化にあります。動静脈連携の情報流通プラットフォームを通じて、デジタル技術の活用による資源の流れを可視化・最適化し、リサイクル原料の処理量やプラスチックリサイクル量の増加に寄与します。
80%以上の消費者が製品の透明性や持続可能な消費を支持
多くの消費者が製品の透明性や環境への影響について関心を持ち、消費を通じて、持続可能な社会に貢献する消費行動が定着しています。企業はこの消費者意識の変化に対応し、より透明性の高い事業運営と持続可能な製品開発を進める必要があります。
▼製品のトレーサビリティ支援:https://www.offemission.com/traceability
■「製品単位のトレーサビリティ(追跡)」サービスの特長
[画像2: https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/98041/22/98041-22-486bf38c0fe1864a51a63420fd30490a-1920x1080.png?width=536&quality=85%2C75&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff ]
1. 利用者の位置情報活用
・GPSやIPアドレスを利用して利用者の位置情報を把握
・パーソナライズされたサービス提供に活用
2. カーボンフットプリント(CFP)の透明性向上
・CFP情報の開示により、企業の環境責任の明確化、ブランド価値の向上、競争優位性の獲得、環境規制への先進的対応に寄与
3. ダイナミック二次元コードによる情報更新
・コンテンツをリアルタイムで更新可能
・最新情報やタイムリーなキャンペーン展開が可能
・ユーザーエンゲージメントの向上
4. 製品使用状況の分析
・実際の使用データに基づく製品改善
・ユーザーエクスペリエンスの継続的な向上
・データ駆動型の製品開発の確立
5. 効率的なリサイクルシステムの構築
・使用済み製品の回収・リサイクルプロセスの効率化
・資源循環の促進
・持続可能な経済モデルへの貢献
6. 顧客満足度の継続的モニタリング
・定期的な顧客満足度調査の実施
・データに基づく製品・サービスの改善
・顧客ロイヤリティの向上と競争力強化
■株式会社テックシンカーについて
当社は脱炭素化のデジタルソリューションとプラットフォームを提供しております。これまで企業は、CO2排出量の算定やカーボンオフセットに取り組む際に「コンサル費用が高額」「専門知識が必要」「プロセスが不透明」「手続きが煩雑」「環境価値と自社の事業成長はトレードオフの関係にある」といった課題に直面してきました。
当社は、これらの課題を解消することを目指し、クラウド型排出量可視化ツール、OEM開発、クレジットのNFT化、マーケットプレイス、プラットフォーム等のデジタルソリューションを開発しております。脱炭素の潮流において、顧客企業の新規事業の創出、売上向上、リブランディング、GXの推進、脱炭素化の効率化、事業価値の向上をお手伝いします。
▼株式会社テックシンカー「オフ・エミッション」 https://www.offemission.com
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